長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ。これで沖縄割譲へ。

前の記事は「国際的金融産軍複合体から日米関係をみれば　中国人ノービザ渡航まで」

「健康は大切である。だから健康のためなら、命もいらない」と言えば、ギャグレベルの詭弁と笑われることでしょう。

大震災後、我が国の経済は疲弊している。そこへ消費拡大の見込まれる観光目的の来日は、願ってもないもない救いである。

しかしそのために沖縄へ「中国人の数次ビザ」・「長崎へノービザ」を認めるともなると、危険な論理のすげ替えが潜んでいる。謀略といってもよい。旅行客招致のためなら、日本の安全保障を無視して、日本を中国共産党へ隷従させる道を選んでよいのだろうか。

 

Mardi 28 juin 2011 2 28 /06 /Juin /2011 15:26

不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本

６月２９日付　ルモンド記事　要約

　３月１１日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は６月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、４月は年平均で６２．５％（２９５８００人減）、５月には５０．８％（３５８０００人減）の減少を記録した。

　地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年３６０万人の観光客が訪れていたが、５月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の２割にも満たなかったという。
　京都や大阪でも観光業の衰退が懸念されており、政府当局は最も消費欲の強い中国人へのビザ発行を簡略化するなどして外国人観光客の呼び寄せに必死だ。日光市の斎藤文夫市長は５月初めに台湾を訪れ、北海道の高橋はるみ知事も同時期に中国を訪問して地元の観光宣伝を行った。

 

　岩手県の平泉市は内陸に位置しているため大きな被害を受けることはなかった。同市は今月２５日、ユネスコの世界遺産に認定されたことから、今後の来訪客アップを期待している。さらに、東京や横浜の大手宿泊施設の満室状況も全体の６割に満たず、７月６日から１５日の間通常６万円から７万円の部屋を１万円で提供するなどして予約の獲得に躍起だ。

 

　しかし、こうした外国人観光客呼び寄せへの努力も、福島原発事故の収束なしでは全くの無駄になる。５月末、日本を訪れる観光客が最も多い中国、韓国、アメリカ、台湾を対象に、ボストン・コンサルティング・グループがネット上で行ったアンケートによれば、「放射能汚染の実態が明らかでなく、各当局から過少評価されているという不安」が外国人観光客の心理に表れている。日本へ行かない理由について、８６％が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの１４％が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。

 

　震災以前、日本政府は観光業を国内経済発展のための新たな牽引力として推進し、地方経済と雇用の活性化に期待してきた。２０１０年度には、観光分野に関する国家予算額が前年の２倍（１２６億円）にまで引き上げられた。震災の３日前、日本政府は２０１６年末までに国内総生産の３％を観光業によって賄う計画を発表し、２０１３年までに合計１５００万人の外国人観光客を受け入れるはずだった。

"Les Japonais cherchent à convaincre les étrangers de revenir visiter l'Archipel, en dépit des inquiétudes." Philippe Mesmer, Le Monde, 29/06/11

人民網日本株式会社事業案内 更新時間：14：43 Jun 17 2011

長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ

　沖縄県を訪問する中国人個人観光客を対象とした観光マルチビザ発給がスタートするのに続き、長崎県は「中国人観光客ノービザ特区」申請を日本政府に提出する計画という。日本の旅行市場の低迷が続く中、中国人観光客誘致をさらに推し進めることが、国内各自治体の急務となっている。日本新華僑報網が報じた。

　長崎の現地メディア報道によると、国会でこのほど、国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しが立ったことを受け、県は中国人観光客に対して査証免除（ノービザ）を適用し、名実ともに「ノービザ特区」となることを検討している。日本政府が国際戦略総合特区を設立するのは、地方の国際競争力を強化することが狙いだ。総合特区に指定されると、最高20億円までの財政支援や法人税の減免が享受できるほか、各種政策面でも優遇措置が適用される。

　佐世保市は、長崎県に観光に訪れる中国人客にさらなる便宜を図るため、2012年春の沈陽-長崎直行定期便の運航開始を計画している。沈陽・佐世保両市の観光協会は2009年6月、「観光交流友好協定書」を取り交わした。さらに、両市は2011年5月に友好交流都市協定を結んだことから、観光、経済、教育など各分野での交流が一層活発になると期待される。

　2012年の3月から4月をめどに、佐世保市は沈陽桃仙国際空港と長崎空港を結ぶ定期フライト（毎週2往復）の運航をスタートさせる計画という。佐世保市長や各界代表者から成る視察団に市民を加えた総勢100人の訪問団が瀋陽を訪れると同時に、瀋陽市の中国人観光客を迎える予定。

　佐世保市国際政策科によると、瀋陽市が中国東北地域の交通・経済中枢都市であることから、佐世保市は同市が制定した「佐世保市国際戦略活動方針」において、中国・韓国両国観光客誘致の目的都市のひとつに瀋陽市を指定した。

　このほか、長崎市と上海を結ぶ観光クルーズ航路が2012年3月に開通を予定している。週3回運航、年間旅客者数は延べ10万-20万に達する見通し。（編集KM）

　「人民網日本語版」2011年6月17日

ルモンド記事にあるように、自治体・観光業の方々、とくに東日本地域の方々のご苦労はいかばかりであろうと、同情申し上げます。国内であっても西日本から東日本への修学旅行を、ほとんど止められている実情があります。

しかしそのために沖縄へ「中国人の数次ビザ」・「長崎へノービザ」を認めるともなると、謀略ともいえる論理のすり替えがあります。

１、数次ビザ・ノービザとなると、犯罪者がノーチェックで入国する可能性があります。不法滞在・不法就労のチェックは、できないと思います。単なる旅行招致とはことなります。犠牲となるのはお年寄り・女性であることを、考慮して下さい。中国人刑法犯罪者は、統計上日本人の10倍です。

２、なぜ沖縄と長崎なのでしょう。長崎には米軍基地があり、沖縄攻略の要衝だからです。中国共産党はの目的は、沖縄併合です。

３、人口侵略は中国共産党にとって常套手段です。ウイグル・チベットなど独立国が、現実に侵略されました。人口侵略は単に中華系帰化人増大させるだけでなく、日本の立法・行政・司法を支配し、軍事侵略によらない日本隷従化をすすめるためです。我が国にはすでに

１、アメリカのつくった日本支配システム。

２、朝鮮半島人のつくった日本支配システム。

があります。中国共産党はアメリカの真似をしながら、朝鮮半島人のつくった日本支配システムを乗っ取れば、簡単に日本を支配下に置くことができるのです。

今度はそのことを、考えたいと思います。

ねずきちさんのブログのコメント欄にありました。
転載させていただきます。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1014.html#comment

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中国帰化人
現沖縄知事の本名は「蔡」、前沖縄知事は「毛」。

（以下「正論」平成20年３月号P156～157抜粋）
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■琉球時代に移住の中国人組織～沖縄支那党

　昭和三十七年まで多嘉良朝朋という県人が本島中部に居住していた。彼は終戦直後、「琉球王」とあだ名され、戦後も在沖米軍に絶大な発言力をもっていた男である。

　彼は昭和十九年十月上旬より米軍からコールサインを貰い、天津から密命を受けて帰省し、沖縄本島内を徘徊して日本軍の兵力配備状況や重要施設の存在を米軍に通報していたのである。

　彼に指令を出していたのが県出身で同じく天津在住の沖縄支那党の子孫林興徳である。支那党とは、琉球王府時代、沖縄に君臨した中国の帰化人を主に指す。沖縄は廃藩置県まで約四〇〇年にわたって中国の間接統治下にあった。このとき実権を握っていたのが支那党で あった。

　今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。

なんと現知事、その前任の稲嶺恵一元知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットにそれぞれ中国人先祖の姓を誇示しているのである（仲井真氏は蔡、稲嶺氏は毛姓である）。

　この支那党は廃藩置県に反対して中国に支援を要請した。とりわけ日清戦争中、清国勝利の祈願をするため徒党を組んで神社仏閣に参拝し、「黄色い軍艦がやがて沖縄に救援に来る」と喧伝して日本軍に志願した県出身者の家族を脅迫していた。

当時、沖縄に赴任していた内務省の官吏は、万一に備えて自警団を組織し、家族を疎開させたぐらいであった。

　その他、米軍は沖縄上陸以前に諜報工作のため潜水艦で深夜密かに県出身者を本島北部に上陸させている。　戦前明らかに南米に移民したはずの県民が、夜間、本島内を徘徊している光景が目撃されているのだ。

　沖縄戦の直前、米軍の偵察機が日本軍に撃墜され本島中部に墜落した事件があった。第三十二軍はこれに搭載されていた沖縄県の地図に仰天した。詳細に調査されており、また地名が沖縄方言によるローマ字表記がなされていたのである。

さらに沖縄戦の最中、本島北部では警官が米軍に内通していた史実も残っている。
　ところで沖縄をめぐる情報戦は、沖縄戦の終了をもって終了した訳ではない、今度は冷戦下でさらに熾烈となっていった。しかし中国が内戦状態に陥ったため、くだんの支那党の子孫も混乱した。

　昭和五十年九月二十七日、中国逝江省沖南金湾で漁労中、中国共産党にスパイ容疑で逮捕された県人二人が十年ぶりに釈放されて沖縄に戻って来た。　この二人は、台湾国民党の特務機関員と行動を共にしていたと言う。

　最近でも沖縄の左翼団体（反戦地主会等）が北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて国民を驚かせている（「諸君」平成九年五月号「沖縄『反基地運動家』の呆れた正体」参照）。

　なお検定意見撤回県民大会の参加団体の中には、日中友好協会沖縄県支部や、反戦地主会が実行委員として名を連ねていた事も国民は認識しておくべきであろう

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（引用おわり）

中国の真の狙いは沖縄、そして日本全土！

続きの記事は「中国の人口侵略にあたり、日米終戦から「おともだち作戦」までを、振り返ります。中国人へノービザ渡航許可が、迫っています。」　

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