マスコミの堕落は、自らの首を絞める。消費税増税・人権侵害救済法案で、政府と取引か？三橋貴明ブログより。

（引用開始　三橋貴明 ブログ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/）

先日の新聞産業の「軽減税率（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10964530318.html ）」については、各新聞社が統一的な方針の下で、財務省とやり取りしています。すなわち、「日本新聞協会」として財務省と「軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進」という取引が行われたわけです。ちなみに、以下のソースは新聞社の中の人です。ご本人は記事にできないので（当たり前です）、代わりに書いて欲しいと頼まれました。

　先日、日本新聞協会主催で各紙の論説委員が集まった会合があったのですが、そこに与謝野が招かれました。その場で、新聞協会側から、
「消費税増税しても、新聞には軽減税率を適用して欲しい」
　という陳情がなされました。
　それに対し、与謝野は、
「復興増税の件、よろしく頼む」
　と返したそうです。

　要は「阿吽の呼吸」で、軽減税率と増税キャンペーンを交換する取引が行われたという話でございます。
　日本のマスコミの堕落は、ここまでの水準に達しているのです。

　マスコミの堕落といえば、以下もそうです。

『人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。』

　相変わらず人権侵害救済法案絡みでは、日本のマスコミはまともな報道をしません。

　人権委員会の調査に強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則も設けないのであれば、そもそも人権侵害救済法など作る必要がありません。既存の各種法律で、国内の人権侵害には充分に対応できています。

　要するに、民主党は、とりあえず何でも構わないので人権侵害救済法を成立させて、その後、３条委員会としての強制力を強めるなど、法改正で締め上げていくつもりなのでしょう。人権委員会を３条委員会として創立するなど、基本の部分は外していません。

　また、人権委員と「地方参政権を持つ人に限定」とは、恐れ入ります。これはすなわち、外国人地方参政権が成立すれば、
「外国人でも、人権委員にする」
　と宣言しているようなものです。
　なぜ人権委員について、「日本国籍保有者に限定する」と書かないのでしょうか。

　上記、人権侵害救済法の場合、「マスコミ報道は対象外とする」代わりに「マスコミは批判的に書かない」などの取引が行われることになるでしょう（もうなっているのかも知れませんが）。

　消費税にせよ、人権侵害救済法にせよ、当初は「自分たちは関係ないや」などと思っていても、回りまわって、最終的にはマスコミも悲惨な目に会うことになるのですよ。消費税増税でデフレが深刻化すると、マスコミ企業の経営不振が加速し、更なるリストラクチャリングが行われることになります。マスコミに働いている皆さんが、職を失うことになるのです。

　さらに、人権侵害救済法案が当初、マスコミ報道について対象外としても、マスコミで働く皆さん｢個人」も対象外というわけではないのです。あるいは、皆さんの家族、親戚、友人、尊敬する人たちも、人権侵害救済法の対象外にはなりません。

　しかも、一度、人権侵害救済法が成立してしまえば、その後「マスコミ報道も対象とする」という法改正を行うのは、初めの法案成立よりは間違いなく容易でしょう。

　マスコミの堕落は、結局のところマスコミで働く人々が、自らの首を絞めているも同然という現実を、そろそろ理解するべきでしょう。

（引用終り）

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