TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定です。

• ritajiri米ファンドが韓国政府を提訴　「韓国銀の売却巡り損失」
  米国、韓国政府を提訴！ISD条項を発動か　「韓国は巨額賠償しなければならない」
  TPPで日本もこんな運命？ http://t.co/9ON4HTb111/23 23:11

米ファンドが韓国政府を提訴　「韓国銀の売却巡り損失」

日本経済新聞　2012/11/22 20:40 (2012/11/23 1:30更新)

　米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。

　ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50％超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。

　今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるＩＣＳＩＤへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常３年程度かかるという。

　提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に一定の影響を与える可能性がある。米韓ＦＴＡにも紛争解決手段としてＩＣＳＩＤの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。

　12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は同規定を中心に米韓ＦＴＡの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。（ソウル＝小倉健太郎）

 

　TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定です。

　韓国は米国とFTAを締結しましたが、 米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な内容なのです。この中にある ＩＳＤ条項も、「治外法権」規定です。

　米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入されたＩＳＤ条項の結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。

　上記日経のニュースは、韓国政府がＩＳＤ条項で訴えられたとみられる事案の可能性が高いです。政府のみならず企業も訴えられ、巨額の賠償金をふんだくられます。

　野田首相はじめTPP推進論者は、このリスクを説明しようとしません。リンクした動画は予算委員会質疑。条約に対して国内法は下位規範であるため、両者に矛盾が生じれば、上位規範の拘束が強くなります。日本の世界一優れた国民皆保険制度も、被関税障壁として、国内法では守ることができなくなる可能性が高いです。野田首相はそのことを全く理解していないことを、追求されてい恥を撒き散らしています。

 

ISD条項はよく知らないが、TPPは参加します 野田総理 予算委員会

タグ：ISD条項