京都府の留学生「永住権付与特区」、なぜ、こんなことが起きるのだろう？反対して下さい！ [移民政策推進 反対]
京都府の留学生「永住権付与特区」断固阻止！ （転載・拡散 、OKです。）
京都府山田啓二知事は、4月10日、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」（京都大学生特区）を今年度中に政府に申請することを決めた。
特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象 とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。
京都は｢慰安婦決議」と言い、頭が狂っているのではないか？大阪維新は「道州制推進」、滋賀県知事は「反原発」と、この地域は国益をどう思っているのか？国民の多くが思っていると思います。
京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。
市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。
府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。
意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、
名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、
「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。
従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、 ２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。
京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。
ソース 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html
京都府の留学生の国別の割合は、中国人５０％、韓国人２０％だそうです。どちらも反日教育をしていて、日本の領土である尖閣、沖縄、竹島、対馬を我が領土と公言し、反日行動をやってる国です。現に留学生による凶悪犯罪も多発し、日本の治安悪化にも繋がっています。
反日国家の留学生に高給を支給し、優遇していることだけでも許し難いのに、その上卒業したら「永住許可」を与えるなど。
いったい、京都府知事は、どういうつもりなんだ！
その結果、「なぜ中韓留学生を超優遇するのか？」と、国民の凄まじい抗議が、京都府に対して行われました。
すると左巻き東京新聞は、４月２１日、京都府を支援する記事を掲載しました。
この記事では公益財団法人「日本国際交流センター」の毛受（めんじゅ）理事の言葉を引用し、結論としている。
「日本は人口減少で、いずれは移民を多く受け入れることが必要になってくる。大学卒業者なら申し分ない。京都で成功させて全国に広げてほしい」
なんと、ふざけた理屈でしょう？「京都の学生数が減っている。だから永住権付与して、学生を増やす。」
人口動態から、日本の大学生数が減るのは自明の理であった。ところが文部科学省は、利権のためか、何の理由か知らないが、大学を設置し続けた。
大学データ：学校数推移（1948～2012年度） http://eri.netty.ne.jp/data/uni_04.htm
ところが、中韓学生を援助して留学させ、永住権付与までして、京都の大学生を集めようとしています。
過剰に設置された大学を、潰せばいいだけのことです。
4月24日、京都府が留学生永住権特区報道への「公式見解」を発表しました。
京都府の公式見解、bit.ly/YNuhPJ
「留学生永住権」付与は、
1、永住許可の付与については、これは国が厳格に審査
2、留学生全員に永住許可が与えられるようなことは、そもそもあり得ないということ。
と府が公式見解として発表しました。猛抗議に、少し怯んだ様子が見られます。
なぜ京都府を始め全国３９の市町村議会が、公明・民主・共産が主導して、親中・韓国の同趣旨の意見書などを可決したりするのか？考えたいと思います。
１、アメリカの民族分断統治政策
【分断・分割統治】
支配者が被支配者の間にある民族的、宗教的、経済的利害の対立をあおり立てて、互いに分裂・抗争させることで統治の安定をはかる政策。植民地統治によく用いられました。
日本民族(沖縄・アイヌ含む）、朝鮮民族、台湾民族、の民族が力を結集し、アメリカに牙を向いたのが大東亜戦争ですから、アメリカとしてはこれらの民族が再び協力し合ってアメリカに歯向かうことのないよう徹底的に分断せねばならなかったのです。
韓国を独立国としてたちあげ、反日政権を据えたのも分断統治政策であると考えられる。
日本国内の公明・共産・旧日本社会党の流れを汲む民主、日教組・教育委員会制度、マスコミ、カルト教団なども、多くはそれらのために存在すると考えられます。
「北朝鮮・韓国と中国における反日度の強弱」と「国内政党や勢力の協力度」は、その民族性や歴史的背景等の他に、アメリカの世界戦略における分断統治政策の「方針の差」も影響しているように思われます。
２、アメリカの日本叩きのやりすぎた結果が
１９４５年（昭和２０年）７月２６日ポツダム宣言受諾により、同宣言に全く記載のないことですが、占領軍は日本の警察権は日本国民にしか及ばないとし、占領軍兵士にくわえそれら日本に住んでいた第三国人にも日本の警察権はおよばないことになりました。
その結果、第三国人による犯罪が頻発し、見かねて止めようとした警察官が殺されるという事件が頻発しました。
参考：朝鮮進駐軍 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
大東亜戦争終戦の時点で日本に韓国・朝鮮系の住民が約２００万にいました。
日本人、日本国民ではなく住民というのは、ポツダム宣言受諾の経緯として、韓国・朝鮮系日本人は日本国籍を喪失したからです。法理の観点からは、いろいろな意見があります。
２００万のほとんどは朝鮮半島に戻り日本への定住を決めたのはその約１割でした。
そこで、１９４６年（昭和２１年）ころ大量の人間が朝鮮半島から日本にわたってきました。違法行為を行っても司法権が及ばないとなれば、金儲けは簡単です。彼らが日本に来てやり始めたのは密輸、密造酒の製造販売等々です。駅前の一頭地を占拠して、パチンコ経営や不動産経営も、楽勝です。
そして、この違法のビジネスを行っても逮捕されないという好条件においてすらビジネスで成功した人々。それ以外の、成功できなかった人たちが、あります。もちろん真面目な方々も、多くあるはずです。
おそらく韓国系・朝鮮系の日本住人の３分の２が、上記の後から渡ってきた人たちです。
３、共産主義と朝鮮勢力の結託した暴力
１９４８年（昭和２３年）１月
戦前の軍国日本は、宗教・文化・伝統など民族的なモノすべてを破壊し尽くす共産主義勢力に恐怖し、悲壮な想いで神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度＝国體を守る為に全滅覚悟で神風特攻や万歳突撃を行い、そして敗れて無条件降伏した。
１月 アメリカのロイヤル陸軍長官は、日本を「反共の防波堤」にするとの声明を出し、占領政策を反共産主義路線に変更し、日本国内の反社会的共産主義勢力に監視を強化した。
日本共産党と朝連は、共産主義の大義を守る為に、西側陣営の反共政策を人民の権利を侵害するものであると痛烈に批判した。
ＧＨＱは、朝連が指導する民族教育を共産主義的危険思想を広める運動として警戒し、民族学校はその隠れ蓑であるとして監視を強化した。
１９４８年（昭和２３年）４月
阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）は、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。
１９５０年（昭和２５年）６月２５日 - １９５３年７月２７日休戦）
朝鮮戦争と日本共産党 朝鮮戦争は、成立したばかりの大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で、朝鮮半島の主権を巡り北朝鮮が、国境を越えて侵攻したことによって勃発した国際紛争
（引用開始 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1849.html）
けれど北が戦いを有利に進めるためには、後方基地である日本をなんとかしなければなりません。
そこで、北の後ろ盾になっているソ連共産党は、現金による資金援助として、当時のお金で５５万ドル、いまの相場でいえば３２４億円もの大金を、戦費として日本共産党「軍」に与えています。
これは、１９５１年（昭和２６）年の援助が１０万ドル、ラストボロフから大村英之助氏に手渡されたのが４５万ドルという大金です。
それだけではありません。
支那共産党も、北京機関から１０億円、党学校から１００億円、自由日本放送から５億円、人民艦隊経由で２億円、合わせて１１７億円もの戦費を、日本共産党に与えています。
また支那共産党は、これとは別に２７９億円の戦費を日本共産党に支給したといわれています。
こうした資金援助を受けながら、日本共産党は党員からいまのお金にして２５億円のカンパ、トラック部隊による強盗で７９９億円、あわせて８２４億円の現金を集めています
つまり当時の日本共産党は、共産主義諸国の手先の「軍」となり、自力調達８２４億円、ソ連からの援助金３９６億円、支那からの援助金３９６億円、合計で１６１６億円もの戦費を、朝鮮戦争当時の日本国内における内部攪乱工作資金を集めていたわけです。
こういう巨額の資金が、大卒の初任給が、まだ数千円だった時代に動いていたわけです。
そして集めた資金の使途ですが、
１ 武器購入、製造、使用、保管のために数千万円
２ 中核派、独立遊撃隊、祖防隊兵士１万人の人件費として８００億円
３ 地下の非合法アジトや合法的事務所の設置費用として数十億円
４ 非合法機関誌、パンフの出版、印刷、配布費用として十数億円
５ 海上航路封鎖のための人民艦隊船舶１５隻の確保と数千人の朝鮮人密航者の援助金として数百億円
６ 北京機関の維持運営費として１０億円
７ 北京機関、党学校の維持運営費に１００億円
８ 自由日本放送局の開設と運営費に５億円
あわせて、千数百億円が費消されたといわれています。
要するに、朝鮮戦争に際して、背後から北朝鮮を援助し、また日本国内を攪乱させ、さらに朝鮮人を密航者を日本国内に呼び込み、後の在日朝鮮人問題の原因をつくる、そのための資金が、ソ連や中共政府、そして日本共産党員のカンパによって集められ、使われていた、というわけです。
要するに、いまある在日朝鮮人問題も、もとをたどせば、韓国からの大量の難民を意図的に呼びこみ、日本に引き入れ、日本に定着させた、もっというなら、莫大な費用をかけて手引きした日本国内勢力があったわけで、それが日本共産党であったわけです。
そしてこの問題は、単に朝鮮戦争当時だけの問題に限らず、その後も、そして現在にいたるも、水面下で、なかば堂々と、外国勢力からの不法な資金援助が、国内の反日勢力に大量に与えられているという事実も想起させます。
つまり、巨額の反日工作資金ないし日本解体工作資金が、日本国内にいる反日勢力に流れ込んでいるということです。
（引用終わり）
閑話休題 「在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人」
（１９５９年７月１３日 朝日新聞）
（２０１０年３月１１日 産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm
全文：
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。
４、 １９５１年（昭和26年）9月8日サンフランシスコ条約が締結
日本が独立し警察権を確立するに際して、上記の後で渡ってきた日本住民とくに「その他」の職業についていた人たちは、「やばい」状況になり、朝鮮総連・韓国民団は、様々な策を実践しました。
政界（日本人なりすまし議員）・マスコミ・カルト教団・金融への潜り込みです。特に顕著なのが大阪・京都の地域です。京都は土地柄が、「庶民は庶民、政治は好きにして」というようなところがあり、在日政治勢力が好き勝手にできる土壌がありました。それが近年目立ちすぎて、滋賀県の方へ拡散しつつあるのです。
関西は？京都は？
都道府県別ランキングhttp://todo-ran.com/t/kiji/11618
（引用開始）
人口100人あたり韓国・朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1.40人。全国平均のおよそ3倍だ。以下、京都府、兵庫県と関西が上位3県を占めている。関西には全在住者の4割にあたる22万人の韓国・朝鮮人が住んでいる。
関西に韓国・朝鮮人が多い理由については定かでないが、韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ。同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い。
相関ランキングでは最低賃金と正の相関が高く、農業就業人口と負の相関が高い。最低賃金が高く、農業就業者が少ないところに韓国・朝鮮人が多いことを意味しており、都市部に韓国・朝鮮人が多く住んでいると言えそうだ。
また、外国人生活保護受給者数との相関が高く、韓国・朝鮮人が多く住んでいるところは外国人生活保護受給者が多い。
（引用終わり）
この地域は、左翼・在日・同和、様々が結集して起きる話題が豊富です。残念なことですが「同和 大学」、「在日 大学」、「在日 議員」などのネット検索してみると、おぼろげながら今日の状況を推し量れます。
在日が外国人枠で、優先的にランクが上の大学に入る。次に帰化するか、不正な方法で戸籍を取得する。そして卒業後、日本人になりすまして政界・官僚・マスコミ・法曹界・金融界・宗教カルト教団へ進む。そして朝鮮総連・韓国民団の指示のもとに動く。
その結果が、大量の「在日朝鮮人の国会議員」（ネット検索して確認願います）を生む現実です。そして
在日特権の確立、日本国民の血税を朝鮮半島へ流し続ける。
そして、韓国は中韓同盟を締結し、中共と運命を共にする。さらに、北朝鮮による韓国併合計画が、中国によって進められる。
今日、中国人留学生を優遇し帰化させる運動が起こされています。
日本全国の外国人留学生の大半（約63％）が中国人留学生であり、アメリカの議会の公聴会 でも、中国共産党政権の海外での「スパイ・工作活動」の主体が、中国人留学であると報告されています。
また、2008年の北京オリンピックの｢長野聖火リレー」で、日本国内の中国人留学生が約5000人 も集結し、「乱闘」騒ぎも発生しています。bit.ly/16Thkcm。
いったい、この中国人5000人もの大きな「中国国旗」は誰が用意したのか？。
中国大使館の「号令」で、中国人留学生が長野に集結したのではないでしょうか。
昨年、中国共産党政権は「国防動員法」を制定し、海外の中国人にも「国防義務」を課しました。
尖閣諸島などで、「日本」と「中国」の軍事衝突の危険性がある今、中国人留学生が国防動員法の発令で、「中国人兵士」となり、日本国内で破壊活動をする事が予測できます。
中国は国家戦略として世界各国に移民を奨励して、大都市にはチャイナタウンを作ってコロニーを形成する。歴史的に見ても東南アジアは華僑が進出して東南アジア経済を仕切っていますが、シンガポールはマレーシアから独立して中華国家となりました。おそらく遠い将来にはアメリカやカナダやオーストラリアの一部に、中華国家が建設される可能性高いです。
欧米諸国では移民政策を推進して来ましたが、それが破綻していることはすでに知られています。
イギリスでは「中国人留学生の強制送還」を始めています。bit.ly/14j7J14。
中国系住民排斥運動、一部の過激な民族主義者らに不穏な動き―ニュージーランド Record China 4月24日(水)7時30分配信
また日本でも、外国人による犯罪の多発、生活保護の不正受給といった問題も起こっており、「留学生の永住」を推進することにより、日本の治安悪化の現状が、更に悪化することが容易に 想像できます。中国人は他国の文化を尊重せず、帰化しても中国人としてのアイデンティティーを維持し続けて、新華僑として存在し続けます。
京都府の山田知事の国益、国防を無視した、「稚拙な行政」の留学生特区など、許す事は出来ません。
この「留学生特区」は京都だけではなく、東京新聞記事にあるように日本全体に広げようと目論んでいます。放置しておくわけにはいきません。
抗議活動で、断固阻止したいと思います。
【抗議先】
1、内閣官房地域活性化統合事務局
TEL.03-5510-2467（直通）
2、京都府知事へのさわやか提案
www.pref.kyoto.jp/teian/index.html
3、京都府お問い合わせ窓口 戦略企画課 宛
電話 075-411-5000
ファックス:075-411-5001
eメール:411-5000@pref.kyoto.lg.jp
【参考情報】
1、京都新聞情報、bit.ly/11Z0KGS
2、読売新聞情報、bit.ly/12TUDpV
3、ブログ「銀色の侍魂」さんより、bit.ly/XFaKFY
4、ブログ「ぼやきくっきり」さんより、bit.ly/ZS6c9z
5、中国人留学生が国の補助金を食いつぶす。gendai.ismedia.jp/articles/-/33026
【参考動画】
1、外国人留学生奨学金、youtu.be/31YCEHImNxU
【海外の中国人留学生の状況】
1、アメリカ、「米国の大学を悩ませる「中国人留学生」、bit.ly/ZSBJPF。
2、フランスの情報部は、「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じた。
3、ドイツの連邦憲法擁護庁は、2012年7月の国家安全リポートで
「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と警戒を強めている。
【抗議文例】
府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」構想に反対します。
欧米諸国において、移民政策は失業率・治安の悪化などを招き、失敗だったという結論がでています。
そんな中安易に永住許可を留学生に与えるとはどういう考えでしょうか。
外国人による生活保護不正受給や脅迫犯罪の頻発など、日本でも外国人問題がすでに起こっていま
すが、今回の京都府の「大学ユートピア特区」はそれを増長させる危険性を秘めています。
「多民族共生」は非常に危険な理想論であり、現実では日本が破壊され、喰いものにされるものです。
「大学ユートピア特区」に、断固反対します。
以上。
全国の皆さん、ご協力と奮闘をお願いします。
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