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中国の習近平国家主席は３月２８日、ベルリン市内で講演し、「日本の軍国主義により３５００万人の中国人死傷者が出た」「（南京大虐殺の犠牲者は）３０万人以上」と、虚偽に満ちた日本批判を行った。断じて受け入れることはできない。
南京大虐殺が、蒋介石率いる中国国民党政府のプロパガンダだったことは、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリストのヘンリー・Ｓ・ストークス氏が、著書『連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にも記している。
朝日新聞は同３０日朝刊で、先の習主席の発言を「歴史問題への姿勢 国内外にアピール」との見出しで、淡々と報じた。中国共産党の指導者があれほど傲慢になるには、朝日新聞の積年の報道が大いに「貢献」しているのかもしれない。
１９７２年の日中国交正常化以前も、日本人記者は６４年に始まった記者交換で中国に赴任していた。６６年からの文化大革命の真実を暴き、日本人記者は次々に追放されるが、唯一、朝日新聞の記者だけは残った。
この背景については、２００９年３月にスタートした昭和時代の朝日新聞の報道を回顧した連載記事「検証・昭和報道」（単行本は『新聞と「昭和」』朝日新聞出版）で、こう説明している。
「秋岡は６７年１１月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。ただし絶対に事実を曲げたり、うそを書いてはいけない』。広岡はのちに社内記録のための聞き取りで、秋岡への指示について語った。社内で『歴史の目撃者』論と呼ばれる考え方である」（単行本４１０ページ）
秋岡とは、当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏のことである。当時の広岡社長は、中国に都合の悪いことは書くなと命じたわけだ。
さらに、朝日新聞は日中国交成立の前年、本多勝一記者による、日本軍がいかに残虐行為を働いたかを告発する「中国の旅」を長期連載した。
本多氏は２００９年、大手出版社の編集者、馬場公彦氏のインタビューを受けた。馬場氏が翌年出版した著書『戦後日本人の中国像』（新曜社）の中で、本多氏は「取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」（５４３ページ）「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています」（５４５ページ）と語っている。
つまり、「中国の旅」の取材は、中国共産党が協力し、取材対象まで準備していたのだ。前出のストークス氏が指摘するように、中国はプロパガンダに長けている。相手の言い分をそのまま記事にしたとすれば、プロパガンダを垂れ流すことになりかねない。
こうした朝日新聞の報道姿勢は、多くの日本人に自虐史観を植え付けることに成功したのか。日本人は、自国の領土が奪われようとしていても、国家元首に口汚く罵られても、少しも腹を立てない精神状態になっているのである。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
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