ハ～イ！ みなさん。
国連女子差別撤廃委員会が７日、とんでもない最終見解を発表したな。日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘し、昨年末の日韓合意まで批判していた。正直言って、日本の反日・左派団体や、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の主張と同じだった。
菅義偉官房長官が「受け入れることができない」と激怒したそうだが、当然だ。俺も絶対に受け入れられないぜ。
この件については、昨年７月、同委員会のプレ・セッション（準備会合）に、杉田水脈（みお）前衆院議員や、「なでしこアクション」の山本優美子氏、俺や友人らが参加して慰安婦問題の真実を伝えてきた。つまり、「朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた」「強制連行を裏付ける証拠はない」ということだ。委員は「本当か？」と驚いていた。
これを受けて、日本政府は先月、同委員会に代表団を送り込んだ。外務省の杉山晋輔審議官は「強制連行」や「性奴隷」は事実に反すると断言し、強制連行説は吉田清治氏の「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の本などを大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
ところが、女子差別撤廃委員会は、聞く耳を持たなかったわけだ。
大体、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も日韓合意を歓迎しているのに、同委員会は「私的発言だ」と突き放している。機能まひ、調査能力欠如というしかない。俺は心の底から「国連は無用だ」と感じたぜ。
米国は現在、アフガニスタンに対する政策で対立して、世界１位（約２２％）の国連分担金の支払いを停止している。日本は世界２位（約１０％）、約３１１億円もの分担金を払い続けているが、事実無根の誹謗（ひぼう）中傷で、国家の国民の名誉を傷付けられて黙っているのか。少なくとも減額した方がいいんじゃないか。
慰安婦問題が、国連などで大きく取り上げられた背景には、日本の弁護士団体が１９９２年からロビー活動を続けてきたことがある。俺は、友人でカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に「米国の弁護士団体も同じような政治活動をしているのか？」と聞いたことがある。
ケント氏は「以前は大問題になった。解決策として弁護士会の会費を最低限まで引き下げたところ、政治活動に回す資金がなくなって自然消滅した」と話していた。これはいいアイデアだ。慰安婦問題は、構造的な問題なので、日本でも根本から断ち切る行動を起こすべきだぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ 評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！ 罠にかかった日本人」』『素晴らしい国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。
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