従軍慰安婦少女像 安倍首相も激怒!?

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安倍晋三

韓国

慰安婦問題

安倍晋三首相が、慰安婦問題に対し、合意にも関わらず見ているだけの韓国政府に激怒か

2017年01月23日 13時30分 日刊大衆

記事まとめ

• 少女像設立を巡り、安倍晋三首相が韓国に対して対抗措置を即時発動した
• 安倍首相は、日韓合意したにも関わらず見ているだけの韓国政府に激怒しているという
• 一方、韓国では「加害者の日本が偉そうな口を叩くな」という意見が主流らしい

安倍首相も激怒!? 「ウソツキ韓国」の一部始終

2017年01月23日 10時30分 日刊大衆

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　国家間の正式な取り決めを無視する隣国をこれまでは静観してきた日本政府だが、今回ばかりはブチギレた!!

「少女像設立は極めて遺憾」とのコメントを残し、長嶺安政・駐韓全権大使がソウルの金浦空港を飛び立ったのは、さる１月９日の朝。「一時的にせよ、外交官を引き揚げるというのはよほどのことです。日韓両国と同盟関係にあるアメリカが、バイデン副大統領を中心に調停に乗り出したくらいですからね」（外交筋）

　元時事通信ソウル支局員の評論家・室谷克実氏は、「すべては、“国際的な約束事でさえ守らなくてもいいんだ”という韓国の体質が招いた事態です」と喝破する。安倍晋三首相もＮＨＫの『日曜討論』に出演した際、「たとえ政権が代わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題。日本は（約束を守って）１０億円の拠出をすでに行った。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べ、韓国の横暴に対して強い態度で臨む意思を示した。

　１５年１２月、岸田文雄外相らが出席した日韓外相会談で、日韓両国は慰安婦問題の解決で合意。日本側は「心からのお詫び」を表明し、彼女たちを支援する財団に１０億円規模の資金を拠出することを約束。１６年８月に支払いを終えている。生存している元慰安婦３９人中３１人は、すでに財団から現金を受け取ったという。それにもかかわらず、まさかの“約束破り”である……。

「あの国は、日本から援助を引き出すときは“日本統治時代の問題は解決した”と言って、そのあと態度を豹変させるのが“お家芸”なんです」（自民党関係者）

　何度も煮え湯を飲まされている日本政府は、“今回こそは”の思いで一昨年の日韓合意に臨み、慰安婦問題は“最終的かつ不可逆的な解決”をみたことを確認している。不可逆的とは“元に戻れない”の意味であり、つまりは“もう二度と蒸し返さない”ことで合意したということだ。日本政府関係者も、合意が済んだことで「今後、韓国政府がこの問題を持ち出すことはない」と信じていたという。

「ソウルの日本大使館前に設置された像についても、撤去する方向で努力するという合意内容でした。努力すると言いつつ、まったく努力していませんが、それはまだ許せます。しかし、昨年暮れに民間団体が釜山の領事館前に新たに少女像を設置したのに、韓国政府がただ見ているだけだったのは、あきれるばかりです」（前出の室谷氏）

　これのどこが“最終的かつ不可逆的”解決なのか。しかも、日韓合意後に韓国国内では、少なくとも新たに１５体の像が設置されたといわれる。最終合意して、１０億円を受け取ったのに、あとは知らんぷり。さすがに安倍首相も、堪忍袋の緒が切れたという。

「ＮＨＫの放送では言葉を選んでいましたが、安倍首相の周辺からは“まるで振り込め詐欺だ”という声も上がっています」（全国紙政治部記者）

　一方、韓国国民も反省しているのかと思いきや、「“慰安婦問題を金で解決できると思っているのが誤り”“そもそも加害者の日本が偉そうな口を叩くな！”という意見が主流」（在韓通信社記者）だという。韓国最大野党「共に民主党」ナンバー２の禹相虎院内代表も、日本がうるさいから「予備費を編成して１０億円を返そう」と呼びかける始末。国民を代表する立場にある国会議員が、この体たらくなのだ。

　室谷氏も「だから、まともに、あの国の相手をしたらいけないんですよ」とあきれ返るが、日韓議員連盟の幹部で親韓派として知られる二階俊博自民党幹事長も、今回ばかりはご立腹。「なかなか面倒な国だ」とあきれつつ、「韓国にとっても、なんの得にもならない」と警告している。

　その言葉通り、安倍首相が即時発動した対抗措置に、韓国政府や財界は戦々恐々としているという。安倍首相は駐韓全権大使の他、森本康敬・釜山総領事も一時帰国させ、さらに、次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期と、麻生太郎財務大臣の同意で日韓通貨スワップ（交換）の協議中断を発表した。

「日本と違って内需が乏しい韓国経済は、日本などから輸入した高性能の精密部品を加工して製品化し、中国やアメリカなどに輸出することで成り立っています。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で輸出が占める比率は４５.９％（１５年ベース）にも上っているんです。ところが、１６年には前年同期比で輸出入額とも約１０％減少しており、経済が大きく低迷中です」（経済誌記者）

　最大の貿易相手国である中国への輸出も、昨年１１月までに前年同期比で１０.９％も減少。さらに、各国からは安い製品を売りつけているという“ダンピング批判”を浴びている。

「昨年、各国が韓国製品の輸入を規制するために、新たに調査に入った品目は４０に上ります。アメリカのトランプ新政権が進めると予想される保護貿易の矛先が韓国に直接向けられるという見方もあり、今年は韓国企業の株価は、さらに下落しそうです」（前同）

　アメリカは、韓国の貿易黒字額全体の３割を占める“お得意様”である。

「そうなると、日本との貿易に頼らざるをえません。韓国にもこうした見通しがあるため、過去１３回、経済協議を行ってきました。ところが、今回の一件でこれが延期となり、今後、頼みの綱である日本との貿易も縮小すれば、韓国経済は命運を絶たれることになります」（同）

　そこに追い打ちをかけそうなのが、日韓通貨スワップ協議の中断だ。日韓通貨スワップとは、日本と韓国いずれかの国の通貨に危機が生じた際、両国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行が外貨を融通・交換するという取り決めだ。

「ただ、強い“円”が通貨危機に陥る可能性はなく、事実上は韓国のための救済措置なんです。１９９７年に外貨不足から“ウォン”が通貨危機に陥った際も、陰で日本が韓国を助けましたからね。その後は、輸出が好調で外貨準備高が増えたため、“もう必要ない”と韓国側から申し出があり、いったんスワップ協定は終了していたんです」（同）

　しかし、１５年１０月の日韓財界会議で、韓国全国経済人連合会（全経連）の許昌秀会長が日韓スワップの再開を求め、再開に向けた協議がスタートした。「経済の低迷などで、再び“ウォン暴落”の懸念が浮上してきたからです。自分勝手にもほどがありますが、韓国は、まさか日本が通貨スワップ協議を中断する措置に出るとは思ってもいなかったでしょうね」（前出の自民党関係者）

　自らの首を絞める形になった韓国だが、朝鮮半島情勢に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「すべての元凶は、“反日無罪”という韓国の歪んだ体質にある」と指摘する。

　反日無罪とは、“反日”を声高に叫ぶことこそが“正義”であり、“反日”は何事にも優先され、その行為に罪はないという考え方だ。

「民主党政権時代に韓国の李明博政権との間で、日韓で軍事秘密情報を提供し合うＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密軍事情報保護協定）が成立する運びとなったんですが、その直前、まるでチャブ台返しのように、白紙撤回されたんです。反日世論の影響でした」（前同）

　ここにきてＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の保有を宣言した北朝鮮の軍事的脅威に絶えずさらされる韓国だけに、日韓で軍事情報を共有するのは有意義なはずだが、反日アレルギーが邪魔をして、冷静な判断ができないというわけだ。ＧＳＯＭＩＡは昨年１１月にようやく調印にこぎつけたものの、「今後、有意義に進むかは甚だ疑問」（防衛省関係者）だという。

　国家間の取り決めを一方的に破っても、経済が危機に瀕しようとも、安全保障上のリスクが生じようとも、韓国は“反日モード”に入ると理性を失ってしまう。また、今回の慰安婦像設置の一件は、国家機密漏洩問題で朴槿恵政権が“機能不全”に陥っていることも大きく影響しているという。背後に、北朝鮮の影がちらついているからだ。

「日韓合意後、新たに慰安婦像を設置したといわれる団体のすべてが、そうとは言いませんが、少なくとも、釜山の領事館前に像を設置した民間団体は左翼グループとみられています。この団体の狙いは、北の核兵器を容認し、北へ経済援助する政権を作ることです」（室谷氏）

　彼らにとっては、日本との関係が悪化し、韓国経済が破綻してもお構いなし。「むしろ、歓迎するのではないでしょうか。彼らは、自由主義体制で韓国が繁栄するより、経済が破綻し、北朝鮮と同質化する道を好む人たちなんです」（前同）

　現在の朴政権に、こうした北朝鮮シンパ勢力を抑え込む力は残されていない。ただ、大統領が交代すれば問題が解決するかというと、そうではない。本誌既報のように、次期大統領有力候補の５人はすべて、バリバリの“反日”だからだ。しかも、全員が「日韓合意の撤回」を表明している。

　中でも下馬評トップの「共に民主党」前代表の文在寅氏に至っては、昨年７月に竹島に上陸。慰安婦問題は解決していないと放言する“超危険人物”だ。「現在の韓国の情勢を見ていると、左翼政権が誕生する可能性は高いですね。そうなると、日韓合意は破棄されるはずです」（同）

　日韓関係がさらに悪化することは、十分にありえるわけだ。加えて、「像を設置した民間団体の暴走を抑えられない韓国は、すでに国家の体をなしていません。このままでは完全に国際的信用をなくすでしょう。場合によっては、米トランプ新大統領が韓国を切り捨てることも考えられます。そうなると北朝鮮や中国の思う壺となるため、日本にも類が及ぶでしょうね」（前出の井上氏）

　朴政権は発足当初から“中国寄り”の外交スタンスを貫いていたが、政権中期以降は日本やアメリカに軸足を戻してきていた。昨年７月、アメリカ製の最新鋭のミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍配備に合意したのが、その好例。

　これで韓国は、「ＴＨＡＡＤ」が自国の核ミサイル運用能力を阻害すると考える中国との関係が冷え込んでいる。それが証拠に、最近になって中国軍機による韓国の防空識別圏への侵犯が目立つようになっており、韓国軍関係者に緊張が走っている。

　内憂外患が沸点に達しようとしている今こそ、日本との連携が合理的な判断のはずなのだが……。“仏の顔も三度まで”現段階では、安倍首相は隣国の“裏切り”を許さない構えだ。

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