国の借金1066兆円=1人当たり840万円-16年末
財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年末時点で1066兆4234億円になったと発表した。16年9月末時点から3兆8488億円増加し、過去最高を更新した。17年1月1日時点の人口推計(概算値1億2686万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となる。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。16年度は16年10月に成立した第2次補正予算、1月末に成立した第3次補正予算で新規国債の発行を追加しており、16年度末(17年3月末)の国の借金残高は1116兆4000億円程度に膨らむ見通しだ。
将来の国民負担に直結する国の長期債務残高は16年末で854兆8000億円だった。
金融機関の合併・統合は選択肢の一つ、収益力強化が課題=黒田日銀総裁
[東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は16日、都内で講演し、低金利環境の長期化による預貸金利ざやの縮小などを背景に金融機関の収益力低下への対応が世界的にも課題になっているとし、収益力の向上に向けた金融機関間の合併・統合は選択肢の一つになり得る、と語った。
総裁は、金融危機後の低成長・低インフレからの脱却を図るため、多くの先進国の中央銀行が実施した「極めて緩和的な金融政策」による低金利の長期化が、「金融機関の収益の源泉である、預貸金利ざやの縮小につながっている」との認識を示した。
特に日本では「高齢化の進行や人口減少といった構造的な要因が、金融機関経営に対して逆風として働いている」と指摘。欧州も「一部金融機関の不良債権問題もあって、金融機関の収益力低下は金融システム安定に対するリスク要因に指摘されている」と述べた。
こうした中で、「金融機関の収益力低下への対応が一層重要になっている」とし、個々の経営環境に応じたビジネスモデル構築の重要性を訴えた。
具体的には、中小企業向けや個人向け貸出の需要の掘り起こしや有価証券投資、手数料ビジネス、店舗網の見直しを含むコストカットなどを選択肢に挙げたが、「その際には、金融機関間の合併・統合なども選択肢の一つとなり得る」と踏み込んだ。
一方、収益確保のために過度なリスクテイクを行う場合は、「そのこと自体が金融システムに新たな火種を持ち込むことにつながりかねない」と警鐘も鳴らした。
<過度な金融規制強化、回避・見直しが必要>
金融危機を教訓とした国際的な金融規制強化が進行しているが、総裁は「規制の強化が金融仲介活動の過度な制約になることは、避けなければならない」とし、「規制の問題点が明らかになった場合には、必要な見直しを行っていくことが適当」との見解を示した。
もっとも、バーゼルIIIについては、金融機関の経営環境に関する不透明感を払しょくするためにも、「早期に最終化を図ることが重要」と述べた。
金融危機に対応するためのマクロ経済政策も含め、金融システム安定に向けた取り組みの進展によって「危機が再び起こる確率はかなり低下した」との認識を示したが、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)の発展など金融システムの環境変化や、金融機関の収益力低下などの課題もあり、「今後、形を変えて、再び金融危機が生じる可能性は否定できない」と語った。
(伊藤純夫 編集:田中志保)
管理人です
政府は大量の国債を発行し、異次元の金融緩和を推進している。そこへ、日銀が国債の三分の一を購入している。そして日銀はマイナス金利政策を執りました。
よって、政府は日銀をはじめとする金融機関購入者への国債の利払いを、削減することができる。
ところが生保・銀行は、収益が悪化する。特に地方銀行の収益は落ち、16年4月から12月期は、地方銀行の7割60行が減益となりました。だから貯金金利を下げたり送金手数料などを値上げして、収益悪化を防ごうとする。私の住む千葉市でも、銀行店舗の統廃合が進められています。
こうして政府の国債利払いが減った分を、回り回って貯金利回りの低下や不便をこうむって、国民が負担している。
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