政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は１２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を裏付ける新たな資料約３０点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。
中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。
尖閣諸島に関しては、１８１９（文政２）年、琉球の王族が薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る１８４５年の英国人の上陸より２６年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。
尖閣諸島関係は約３３０点の資料を調査し、１８点を公開。１７４４年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。
竹島関連は約３４０点を調査、１２点を公表した。明治３８（１９０５）年７月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「（竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の１９５５（昭和３０）年の刊行物などが盛り込まれた。
同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。
政府は平成２７年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。
コメント 0