コイツらには投票しない事ですよ！ 人権擁護法案（人権侵害救済法案）推進議員一覧 コリア系政治屋が日本を滅ぼす！ [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
ritajiri@syauri135 @madam0523 コイツらには投票しない事ですよ！ 人権擁護法案推進議員一覧 http://www.medianetjapan.com/2/20/book_newspaper/tk0150/daigishi/daigishitinkensuishin1.html 人権擁護法案の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/142.html 08/21 22:16
コリア系政治屋が日本を滅ぼす！
第二弾の「人権侵害救済法案」粉砕！ [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
拡散・コピー自由です！
第二弾の「人権侵害救済法案」粉砕！抗議行動です。
日本人弾圧の「人権侵害救済法案」を廃案に追い込むまで、
徹底的に戦います。
よろしくお願いします。
今回の抗議活動では、国会議員のtwitter等への「働きかけ」を
特に、お願いします。
国会に提出されると、「言論と日本人弾圧の法案」が成立する、
可能性があります。大変危険な状況です。
民主党政権が、日本人弾圧の「人権侵害救済法案」の基本方針を
発表し、国会提出に向けて本格的に動き出しました。
・新たな人権救済機関の設置について（基本方針）
平成２３年８月 法務省政務三役 http://bit.ly/rloApD
「真実の情報を発信」し悪政と戦っている、私達twitterの投稿
も「差別発言だ！」として、強制捜査の対象になります。
まさに、「言論弾圧法案」です。
「人権侵害救済法の問題点」
１） 政府から独立した「３条委員会」である
「人権と差別」に関しては、裁判所や警察とは別に、独自に、
「調査権、裁判権、制裁権」を持つ、強大な権力組織が新たに
作られることになります。
強大な権力を持っているにもかかわらず、人権擁護委員は公務員
ではないので買収できてしまう。
さらに、人権擁護委員の不正を監査・チェックする独立した機関
が存在しません。
したがって、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走
する可能性が極めて大きい。
２）「人権侵害」の定義が非常に曖昧なため、拡大解釈され、
恣意的に運用される危険性が大きい
買収された人権擁護委員が、特定の個人・団体のために恣意的な
判断を下したとしても、誰も反論できなくなります。
心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる
言葉狩りを生む危険性がある。
３）被害者及び、被害者の賛同者が被告を裁く「復讐とリンチの
ための法律」です
裁判の公平性を保つためには、審判者は紛争当事者と近い関係に
あってはなりません。
しかしこの法律には「委員のうちに人権の擁護を支持する団体の
構成員、または人権侵害による被害を受けたことのある者が含ま
れるよう努めなければならない」とあり、復讐と私的制裁を可能
にします。
著しく公平性を損ない、冤罪の危険性を増大させます。
４）人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人
（主に中国人や朝鮮人）でも人権擁護委員になり、自由に日本人
を裁くことができる（何が人権侵害に当たるかを決める権限は、
人権擁護委員にある）
※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件
になっていますが、民主党は外国人地方参政権を目指しており、
その実現と同時に外国人が自動的に人権擁護委員になることを狙
っています。
まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、
成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、拉致
問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めること
ができます。
また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。
５） 令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、
人権擁護委員に与えられる恐れがある。
基本方針には載っていなくても、法案作成段階での追加や、法案
成立後に改悪することも可能。
証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、
証拠品の提出を強要される。
このような権限は憲法違反であり、権力の濫用である。
６）立場の弱い一般国民を規制しておきながら、強い権力を持った
マスメディアを規制から外すのは、国民に対する差別です
基本方針では「報道機関等による人権侵害については、特段の
規定を設けないこととし、自主的な取組による改善に期待すべき」
となっており、マスコミは規制の対象外とされました。
確かに、マスコミに対する規制を外せばマスコミからの反発がな
くなるため、早期成立には有利です。
しかし、マスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻で
あることを考えると、一般人のみを強力な規制のもとに置くとい
う措置は、人権を侵害された弱者を救済するという法案の趣旨に
も明らかに反しており、著しく妥当性や公平性を欠いていると言
えます。
７） 個人の発言の自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力
（世論誘導力）だけが単独で向上し、偏向報道や犯罪隠蔽に一般
人は対抗できなくなる
マスコミを特別扱いした結果、マスコミの権力が過剰に増大する
特に外国勢力の意向を受けた偏向報道は日本人にとって脅威とな
るが、日本人がこれに対抗する手段がなくなる
８） テレビで取り上げられないため、ほとんどの人がこの法案に
ついて知らない
この法案によってインターネットが規制されれば、結果として
テレビの視聴率も上がることが見込まれます。
また、韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力
の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺す
ることは利害が一致するので、メディア規制がないかぎりはこの
法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。
事実、テレビでこの法案の問題点を取り上げることはありまん。
国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案
だということがよく分かります。
９） 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項が、わざわざ
削除された 殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれます
言い換えれば「国家を転覆させるための法案」である
１０）人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧であり、不公平な選定
も可能
しかも公務員ではないので、明らかに不適切な委員でも、国民は
罷免もできません
１１） 冤罪の救済が明記されておらず、言いがかりをつけられた
無実の人が救済されない
１２） 無実の者を根拠もなく訴えた場合の罰則がなく、乱用の恐
れが大きい
～～～～～～～～～～
この法案の活動記録は公表されないので、この法案を故意に悪用
した方法をとっても世間に公表されることなく、差別的行為をし
てない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあります。
「意見例と抗議先」
意見例 「１ 」 （あくまで一例です）
件名 人権侵害救済法に反対してください
本文
人権侵害救済法には、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用
の恐れが大きい、人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が
存在しないため権力乱用の可能性が高まる、人権擁護委員は公務
員ではないので買収できてしまう、冤罪被害者を救済する方法が
ない、マスコミの人権侵害こそ重大であり規制すべきところ、
一般人のみを強力な規制のもとに置くという措置は、弱者を救済
するという法案の趣旨にも明らかに反している、
など多くの問題があります。このような問題の多い法案の成立に
反対してくださるようお願いします
意見例 「２ 」 （あくまで一例です）
件名 人権侵害救済法に反対してくださるようお願いします
本文
人権侵害救済法には、人権委員会が強大な権力を持つ３条委員会
であるが人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう、
人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、
人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性が
ある、人権侵害の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きい、
冤罪被害者が救済されない、など多くの問題があります。
もしこの法案が成立すれば、特定の団体や公権力による「言論弾
圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が
形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分から
ない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすこと
になります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。
このような法律を作らなくても既存の法律で十分対処できる場合
がほとんどで、例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処
することが十分可能なはずです。
また、マスコミに対する規制を外せばマスコミから反対意見が出
なくなるため早期成立の可能性が高まりますが、むしろマスコミ
のような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻なためなんらかの、
対策が望まれることを考えると、一般人のみを強力な規制のもと
に置くという措置は法案の趣旨にも反しており、著しく妥当性や
公平性を欠いていると思います。
この法案によってネットが規制されれば結果としてテレビの視聴
率も上がることが見込まれるためか、この法案の是非について、
議論されていることがテレビではまったく報道されなくなったこ
とも、国民の知る権利の侵害につながり非常に問題だと思います。
このように人権侵害救済法にはあまりにも多くの問題点があり、
人権を守るという趣旨を大きく逸脱しているため、この法案の、
「成立」に反対していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
「抗議先一覧」 （１．国会議員 ２．政党 ３．法務省）
参考資料：
人権擁護法案ポータルwiki
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/ より
・「反対」の声を届けよう http://p.tl/te6R
・各政党・議員の姿勢 http://p.tl/HQaU
・法案に反対している議員
自民党 http://p.tl/I3oC
民主党・無所属 http://p.tl/-uGU
１．国会議員
※ 法務委員会 議員名簿
国会での審議は「法務委員会」でなされます。
法務委員の国会議員に危険性を知っていただき、反対をお願いす
るのが特に重要と思われます
・衆議院 http://bit.ly/oxrBl7
・参議院 http://bit.ly/olRMbr
※ 地元選出の国会議員などに、直接反対をお願いすると効果的
です
自分の票に直結するので無視できません。
・国会議員情報局 http://bit.ly/qOZmAo
・【議員検索：民主党】http://bit.ly/mQYq0J
・【議員検索：自民党】http://bit.ly/jkfPPh
他党の検索用
・衆議院議員
> 地域別 http://bit.ly/pvAG3D > 比例代表
http://bit.ly/qMjvhm
・参議院議員
> 地域別 http://bit.ly/oC4WIC > 比例代表
・参議院 議員一覧 http://bit.ly/nG9oqu
・国会議員メアド一覧 http://bit.ly/m7NJkL
※ ツイッターで議員へ反対要請を送り、多数のRTが集まった投稿
は反対派の議員などに見てもらい、たくさんの国民が反対してい
る事を把握してもらう為に活用する事ができると思います。
ツイッターの議員アカウント検索
【ぽりったー（Twitter議員一覧表示）】
【政治家ツイッターランキング（１）】
【政治家ツイッターランキング（２）】
http://www.zumix.jp/twitter/cate11.html
意見例 ツイッター用（あくまで一例です）
人権侵害救済法に反対してください。この法案は人権侵害の定義
があいまいで恣意的な運用の恐れが大きい、冤罪被害者が救済さ
れないなど多くの問題点があります。次の選挙では、このような
危険な法案に反対してくれる人を選びたいと思っています。
※ ＰＴ役員メンバー連絡先（ＴＥＬ／ＦＡＸ／メール）
法案作成に直接かかわっている民主党の議員一覧
・川端達夫 座長 滋賀１区
03-3508-7421 03-3502-5813 http://bit.ly/nygF02
・滝実 副座長 奈良２区
03-3508-7081 03-3508-3861 makoto-t@m4.kcn.ne.jp
・藤田一枝 副座長 福岡３区
03-3508-7416 03-3508-3896 minsyu3@nifty.com
・中村哲治 副座長 参院奈良
03-6550-0815 03-6551-0815 http://bit.ly/n0pUTu
・松野信夫 事務局長 参院熊本
03-6550-0720 03-6551-0720
n.matsuno@matsuno-nobuo.jp
・稲見哲男 事務局次長 大阪５区
03-3508-7623 03-3508-3253 inami@inami-t.jp
・中川治 事務局次長 大阪18区
03-3508-7430 03-3508-3910 http://bit.ly/nPRMww
・大島九州男 事務局次長 参院比例
03-6550-0910 03-6551-0910
kyuchan@oregano.ocn.ne.jp
２．政党連絡先（電話／ＦＡＸ／送信フォーム）
意見例 （あくまで一例です）
（人権侵害救済法の問題点を伝えた後）
震災復興に力を入れるべき時期にもかかわらず、震災の陰でこの
ような問題の多い法律を推進しようとする政党は信用できません。
次の選挙では、この法案にしっかり反対してくれる政党を選びた
いと思っています
・民主党
03-3595-9988／03-3595-9961／http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党
03-5275-2671／03-5275-2675／http://bit.ly/7s9x4Q
・自民党
03-3581-6211／03-5511-8855／http://bit.ly/mj5TTa
・たちあがれ日本
03-3582-8111／03-3582-8112／http://bit.ly/cxcHzs
・みんなの党
03-5216-3710／03-5216-3711／http://bit.ly/b0dMPG
・新党改革
03-6277-8105／03-6277-8115
・公明党
03-3353-0111／03-3225-0207／http://goo.gl/8Uelu
・社民党
03-3580-1171／03-3580-0691／http://bit.ly/jzKX5f
・共産党
03-3403-6111／03-5474-8358／
info@jcp.or.jphttp://bit.ly/inNauk
個人情報の取り扱いが気になる方は、名前はニックネーム、
メアドは捨てアカウントでも構わないと思います。
（一時的なメールアドレスサービス10分有）
15分有効、http://bit.ly/k0RSYi）
３．法務省への意見提出
前述の問題点をいくつか指摘して、人権侵害救済法に反対である
ことを伝えるなどすればいいと思います。
TEL 03-3580-4111／FAX 03-3592-7393／メール
４．人権侵害救済法に反対する「全国陳情プロジェクト」が発足
しました。
紹介ページ http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-
entry-329.html
抗議要請の内容ではありませんが、抗議活動の参考として掲載し
ておきます。
資料用のＨＰとしても充実しています。
【重要資料】
１． 人権侵害救済法推進団体について
部落解放同盟が全国大会 人権侵害救済法の制定を
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000578.html
同和行政終結へ交流 人権侵害の法案づくり批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062805_02_1.html
部落解放同盟の「糾弾会」
「解放新聞」 今国会で「救済法」の制定実現をかちとろう
http://www.bll.gr.jp/kyusaiho.html
人権侵害救済法(仮称)法案要綱 部落解放･人権施策確立要求
中央実行委員会
http://blhrri.org/topics/topics_0085_2.html
２．人権侵害救済法 まとめサイト
・人権擁護法案の正体
・人権擁護法案ポータルwiki
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/
３．法務省「人権擁護局」
・フロントページ
・人権擁護委員をご存じですか？
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken18.html
４．民主党議員の内部告発
５．「民主党の法案」
民主党の人権侵害救済法案・解説05年8月1日
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案05年6月1日
人権侵害救済法案大綱02/03/05
６、ブログ「ひのもと情報交差点」より
詳しい情報が掲載されていますので、参考にして下さい。
「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています
中間案発表 一部修正されるも言論統制の恐れ変わらず
「小さく生んで大きく育てる」方針
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-295.html
震災のかげで「悪法」を通すのか 【人権侵害救済法】
日本大学・百地章教授の解説
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-351.html
人権侵害救済法 法務省が基本方針を発表／危険性を隠して
早期成立を狙う
人権侵害救済法 関連記事
７．拡散用ファイル（メールやツイッター、口コミなどでの拡散に
便利）
・平成の治安維持法「人権侵害救済法」が成立しようとしています
（意見提出先あり） http://bit.ly/p6nl5e
・震災の混乱の陰で、平成の治安維持法「人権侵害救済法」が成立
しようとしています。 http://bit.ly/obgTlS
・人権擁護救済法案 Ｑ＆Ａ http://bit.ly/rg05zO
８．【動画】青山繁晴氏が語る 意見提出の意義
（抗議活動の際に励まされ、やる気を鼓舞してくれる動画です）
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この「言論弾圧」と「日本人弾圧」を目的としたような危険法案
は「廃案」に追い込む必要があります。
絶対に「廃案」は譲れません。
全国の日本人がこの「言論弾圧」と「日本人弾圧」法案の
「粉砕と廃案」へ、力を合わせる必要があります。
同志の皆さま、抗議参加者の皆様、全国のtwitterの皆様、
奮闘をよろしくお願いします。
菅直人や民主党の政治家が北朝鮮工作団体である「市民の党」と連携・支援していたことは、明らかに北朝鮮の操り人形であることを証明しています。 [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円 民主の献金が“原資”!【民主党は韓国・北朝鮮のスパイ政党だ】西田昌司
菅総理、北朝鮮スパイ疑惑の要点がわかる動画！
人権救済機関・人権侵害救済法案反対運動実施中 [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
協力してくださる方は、ツイッターアカウント ritajiri をフォローしてください。利他自利からＤＭを送ります。宜しくお願いします。
あとで地方参政権を持たせるつもりだろ。で、キチガイどもがわらわら湧いてきて、強制力ありに変えるつもりだろ。三権分立を壊すな！ RT : 人権侵害救済法案の骨格固まる 委員は地方参政権を持つ人に限定、強制力なし…讀賣 [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
読売新聞 7月25日(月)3時1分配信
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
最終更新:7月25日(月)3時1分
参考）既に下記のように外国人参政権 地方参政権がある都市が存在します。この法案を絶対通してはなりません。
●埼玉県富士見市
●埼玉県上里町
●埼玉県美里町
●群馬県桐生市
●広島県広島市
●千葉県我孫子市
●埼玉県坂戸市
●広島県大竹市
●三重県名張市
●東京都三鷹市
●青森県山陽小野田市
●神奈川県逗子市
●大阪府岸和田市
●神奈川県大和市
3/3【討論！】「自治基本条例」はいかにして阻止できるか?![桜H23/7/30]
人権侵害救済法成立すると、民族・宗教・政治に対する表現が、人権を理由に弾圧される。保守正論も一方的に排除され、 外国人参政権が評価の対称にさえならずに自動成立する [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
外国人参政権付与の根拠である『朝鮮人強制連行論説』は、捏造です
昭和35年2月 外務省発表集第10号（外務省公式見解）
１、国民徴用者令は、朝鮮人に対してのものではなく、日本人を含む全体に対してのものであった。さらに朝鮮人に対してはできるだけ対象からはずし、実施されたのは１９44年9月から1945年3月までの短期間であった。しかも労働に対して、相応の賃金は支払われていた。
２、昭和35年(1960年）時点で在日61万人の個々の在日理由を調べた結果、戦争時の徴用で日本へ渡来したのは245人のみであった。この245人は終戦後、本人の希望で日本に残ったのであって、強制で日本に残ったのは犯罪で収容された者以外には無かった。
原口前大臣始め民主党閣僚の多くは、 朝鮮人強制連行説を外国人参政権付与の根拠の一つとしている。しかしその根拠は、捏造・中傷に近いものに過ぎない。
しかし仮に人権侵害救済法が成立すると、上記のような正論も一方的に排除され、 外国人参政権が評価の対称にさえならずに自動成立する。
地方参政権であっても、外国人参政権を、絶対与えてはならない
１、米軍基地・自衛隊機地・原子力発電所など、地方参政権は日本全体の安全保障と深い関係がある。 外国人に地方参政権を付与してはならない。
２、憲法15条で参政権は日本国民固有の権利と明記。納税と参政権をリンクさせることは、憲法違反です。反対解釈すると、納税しない日本人から、参政権を奪っていよいこととなる。納税は社会インフラや福祉を支えるための負担に過ぎません。
３、韓国の永住日本人に対する外国人参政権付与は、100名にすぎません。対して在日成人人口は42万人で、相互主義の根拠にならない。民潭の８５％が韓国政府の資金を得て、日本で政治活動をしている。韓国で永住日本人に政治活動は禁止されている。だから相互主義を理由に、外国人参政権を与える論理も成り立たない。
４、自治体の２４％が外国人という自治体もある。国境の島、特に危険。国・住民の安全保障に関わるので。
在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人
2010.3.11 08:02
このニュースのトピックス：外国人参政権
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。
人権侵害救済法を推進する人間が、わざわざマスコミを規制対象外にする方向で動いているのは、この危険な法案に関する情報を、日本国民にできるだけ知られないようにする意図があるから。評価検討の対象にさえならずに成立してしまう可能性があり。 http://ow.ly/5fQqm [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
人権侵害救済機関設置法案が通ると、言論弾圧だけでなく外国人参政権付与が連鎖成立する可能性高いです。 [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
今回の記事をお読みになる前に、予備知識の無い方は、故中川大臣・前安倍総理などの動画を、ここの記事よりご覧ください。
産経ニュースの引用です。
民主ＰＴ、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ
民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）は８日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣（し）意（い）的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。
民主党の一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。
人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。
人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後５年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。
そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。
反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。
産経記事引用終わり
「 問題点 」
1) 国籍条項あるが外国人参政権によって、国籍条項無いと同じ。（北朝鮮の工作員でも人権擁護委員になれる）
既に多くの自治体で、外国人参政権が成立しました。【国民主権崩壊の元凶＝常設型住民投票権（外国人地方参政権）を成立させた売国地方自治体ー覧】 http://j.mp/jJzh9Y例えば売国反日自治体＝川崎市では投票資格を持つ外国人は約１万９０００人！！早晩、反日売国在日外国人市会議員・人権擁護委員が誕生する事は間違いない。
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。
（心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる）
3) 各都道府県に置かれる人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者" に都合が良い。
5) 冤罪の救済が明記されていない。
（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。
（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。
（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に 存在する。（三権から独立している可能性がある）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる）
この法案の活動記録は公表されないので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に、 差別発言してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にある。
「参考」： 「中韓を知りすぎた男」 大連立を餌に民主党は裏で妥協案を自民党に提示、財務相と復興相を自民に譲って代わりに「人権侵害救済法」の成立の協力を取り付けます。この法案は在日韓国人や在日中国人のために設けられた法案です。 http://ow.ly/5aXZX
「反対理由」
日本の「司法制度」を破壊します。
「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せている。
「その権限」は、
1)「立法的行為」
人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決める。
2) 「行政的行為」
人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し
3) 「司法的行為」
人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える
「参考」： 「ひのもと情報交差点」 http://bit.ly/iHnXMy。
「抗議先」と「意見提出先 」
ＦＡＸ，メールの「反対意見例」。
件名： 人権侵害救済法に反対します
本文： 人権侵害救済法は、令状なしで家宅捜索ができる、
外国人でも人権擁護委員になれるなど多くの問題があるので
反対です。
「電話／ＦＡＸ／送信フォーム 」 （住所氏名など、無記名でかまいません。聞かれても答える必要ありません。「お前こそ誰だ？と聞きなおす冷静さが大切です）
・法務省への政策に関する意見・要望
http://bit.ly/1voTWO
法務省の抗議先、FAX番号 03- 3592- 7728
（日本人弾圧法案を推進する、法務省へ抗議して下さい。）
・民主党
TEL03-3595-9988。FAX03-3595-9961
http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党
TEL03-5275-2671。FAX03-5275-2675
http://bit.ly/7s9x4Q
「 野党 」
自民党
TEL03-3581-6211。FAX03-5511-8855。
http://bit.ly/ln1jQE
たちあがれ日本
TEL03-3582-8111。FAX03-3582-8112
http://bit.ly/cxcHzs
みんなの党
TEL03-5216-3710。FAX03-5216-3711。
http://bit.ly/b0dMPG
新党改革
TEL03-6277-8105。FAX03-6277-8115
公明党
TEL03-3353-0111。FAX03-3225-0207。
http://goo.gl/8Uelu
宗教団体ということで気になる方は、名前はニックネーム、
メアドは捨てアカウントでも構いません。
（一時的なメールアドレスサービス 10 Minute Mail（10分）
http://goo.gl/U3cb
クイックメール（15分）http://bit.ly/k0RSYi）
・ 国会議員 メアド一覧 http://bit.ly/m7NJkL
・【議員検索：自民党】http://bit.ly/ilwMSv
【議員検索：民主党】http://bit.ly/mQYq0J
法務省、自民党、国民新党、みんな、たちあがれ、に重点的に
後、内部に反対意見がある、民主党です。
「人権侵害救済法案」に反対の「声」を届けて下さい。
【重要資料】
1、長野・御代田町長選 茂木氏の圧勝実績、
町民の心つかむ良識が「童話復活」阻んだ。
http://bit.ly/flWg1n
2、人権擁護法案の正体
http://bit.ly/ct7fvh 以下は記事の一部引用です。
■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)
韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、 実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、 では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より 遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、'' 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。 ''
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が 可能になるのである。
ちなみにこの 委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、'' 自称被差別者が人権侵害だと思えば それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を 受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。 ''
人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)
人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
- 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
- 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
- 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
- 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
- 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。
引用終り
3、法務省「人権擁護局フロントページ」
http://bit.ly/dwMRi7
4、法務省「人権擁護機関が行った啓発広報活動実施結果
（平成21年度）」
http://bit.ly/mFzQbL
5、民主党議員の内部告発
http://bit.ly/eDGquY
6、「人権啓発活動ネットワーク」とは
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken131.html
「 民主党の法案 」
参考：
1、人権侵害救済法案大綱 02/03/05
http://bit.ly/bF4Tcl
2、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案
05年6月1日。http://bit.ly/jgKGjB
3、民主党の人権侵害救済法案・解説 05年8月1日
http://megalodon.jp/2011-0512-1251-36/www.eda-jp.com/dpj/2005/jinken-1.html
＞擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく
「人権擁護法案推進議員」
公明党 全議員
自民党 古賀誠 太田誠一 中川秀直 福田康夫 山崎拓 自民党には人権擁護法案推進派がわんさかいます。推進派のボスが古賀誠、手下に石破、二階、塩崎、野田聖子、中川秀直、鶴保、橋本聖子と錚々たるメンバーです。パチンコ業界、同和利権、在日利権のために貢献しています。トンデモ反日議員です。
民主党 小沢一郎 川端達夫 小宮山洋子 仙谷由人 高木義明 伴野豊 松本龍 江田五月 千葉景子 福山哲郎 松岡徹 簗瀬進 「人権被害救済法」の人権とは朝鮮人の人権であって、日本人の人権ではない。日本人の人権侵害を救済する法律を韓国民主党がこんなに懸命になるはずがありません。なお、民主党の国会議員は、いったい何人なのかと疑念を持ちます。
人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫（滋賀一区）、「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(４月１３日の発言)
副座長 滝実（奈良二区）、
藤田一枝（福岡三区）、
中村哲治（参院奈良）
事務局長 松野信夫（参院熊本）、
事務局次長 稲見哲男（大阪五区）、
中川治（大阪十八区）、
大島九州男（参院比例）
部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。
この法案は主に、朝鮮半島人のための法律であるが、 自民党にも古賀のように部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が、この法案を推進しています。
法務省の権限を拡大したいと考えている法務官僚こそ、人権擁護法の推進者なのです。だから自民党になっても提出の動きはなくなりません。これまでも１、戸籍法改悪 ２、日本帰化の在留期間２０年を５年に短縮 ３、外国人の入国優遇を野放図に拡大 - MSN産経 http://bit.ly/iWppNx 親、 配偶者や家事使用人まで！最長5年。 特定アジアを日本に入れる手段の１つ。税金流用と侵略手引き。 などなど。
この「言論弾圧」と「日本人弾圧」を目的としたような危険法案は「廃案」に追い込む必要があります。
絶対に「廃案」は譲れません。
日本ほど、「人権」が守られた、国はありません。
ところが、日本は外国籍の外国人に「地方自治体参政権」が与えるなど、世界の常識から かけ離れています。「加害者の人権」が優先される逆差別の国です。
外国では、「通名制度」（在日特権）など、ありません。
法案の名称も共感を得やすい、立派な呼称にし、日本国民を騙しています。
全国の日本人がこの「言論弾圧」と「日本人弾圧」法案の粉砕と「廃案」へ、力を合わせる必要があります。
「人権侵害救済法」。この法案は在日韓国人や在日中国人のために設けられた法案です。日本の同和団体は、同和行政終結を希望し、人権侵害救済機関設置法案を警戒してます [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062805_02_1.html
2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
同和行政終結へ交流
人権侵害の法案づくり批判
人権連が全国研究集会
（写真）多彩な活動が交流された地域人権問題全国研究集会＝26 日、和歌山県白浜町
地域の住民運動を重視
全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第７回地域人権問題全国研究集会が２５、２６の両日、和歌山県白浜町で開かれました。人権連会員や行政関係者ら１２００人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。
全国人権連は、全解連（全国部落解放運動連合会）が発展的に転換したものです。
「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「同和」とか「部落」の呼称は望んでいないと分析。２００２年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(部落解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧同和地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。
地域のさまざまな人権問題については、同和行政でなく、雇用対策や社会保障政策、全国人権連などの自主的な活動で解決すべきだと強調されました。
◇
新井直樹事務局長は基調報告のなかで、人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を「解同」が今年３月の「新綱領」で採択したと紹介。国家機関が「糾弾闘争」を合法化することになる「人権侵害救済機関設置法案」の動きがあり、警戒するよう訴えました。
民主党内で６月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、新井事務局長は、人権侵害や差別的言動の明確な規定なしに国民を罰するもので、自民党政権時代に廃案となった内容とほぼ同じだと紹介。同救済機関に「解同」が入ることにより、国家機関が人権侵害を繰り返してきた「解同」の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しました。
◇
１日目の全体集会で、丹波正史全国人権連議長は、東日本大震災や貧困問題の深刻さにふれ、国民のくらしと権利を守るルールある経済・社会づくりを呼びかけました。
日本平和委員会代表理事で劇団俳優座の有馬理恵さんが「差別と戦争をなくすために」と題し記念講演。来賓として、自治体代表とともに日本共産党の宮本岳志衆院議員が激励あいさつしました。
人権擁護法案（人権救済法案） 反対 [人権擁護法案（人権委員会設置法案） 反対]
face book Aikido budo Japan
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