私達は、TPPの問題点の詳細をつかみ反対しています。推進官僚の宗像直子部長は情報公開せず、逃げています。日中間FTAも反対。日本にメリットなしです。 [TPP 反対]
ritajiriウィキリークスによて暴露た。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」（米大使館公電から） | http://t.co/0jDq3wYV04/17 09:57
ウィキリークスによて暴露た。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8ヵ国で合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」（米大使館公電から） [TPP 反対]
http://t.co/fQsbd8q104/15 12:01
デフレ 地震 ＴＰＰ 藤井聡氏が語る日本再生、何が起こっても大丈夫な、強靭な国家を作ろう！ [TPP 反対]
1/3) 藤井聡氏 講演 12月18日
(2/3)→ http://www.youtube.com/watch?v=r6LKZG13exk
(3/3)→ http://www.youtube.com/watch?v=EfBN6R9e6x4
藤井聡氏による講演。 【拡散希望】
この講演は、「関西龍馬シンポジウム ～救国のビジョンを考えよう～」における講演。
演題『日本再生に向けての列島強靭化論』。
弁士： 藤井聡 京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）教授。
日時：2011年12月18日（日）。
主催：龍馬プロジェクト
＜引用元ＵＲＬ＞ http://www.ustream.tv/recorded/19218349
＜イベント紹介webページＵＲＬ＞ http://ryouma-project.com/index.php?itemid=645
TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏 アメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。 [TPP 反対]
TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏
2012年1月16日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン
世界はこれからどこへ向かうのか――現在、新たな世界秩序が模索される中で、日本の選択も問われている。『国家の品格』『日本人の誇り』など数々のベストセラーを持つ藤原正彦氏は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題について解説する。
＊ ＊ ＊
TPP推進論者の議論は、国民を欺く詐術ばかりです。
彼らは当初、農業問題に焦点を当てました。ところが、反対派から農業以外の大問題を指摘されると、今度は開国により東南アジアの成長を取り込むべきだと言い始めました。
しかし、日本は加盟予定9か国のうち米豪ニュージーランドを除く国々と、すでに2国間の自由貿易協定（FTA）を結んでいます。だからTPPにメリットはないと反論されると、新聞各紙は内閣府の試算をもとにTPPの経済効果を「GDPが2.7兆円増える」と報じました。しかしこれは10年間トータルの数字で、1年あたりだと対GDP比で1％の20分の1に過ぎません。
最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。これも質の悪い嘘です。中国は14億の人口を持つ世界第2位の経済大国であり、さらに“人質”として100兆円近い米国債を保有しています。
その中国をどうやって囲い込むのか。絵空事にも程があります。今は多くの日本人が嫌中感情を持っているから「傲慢な中国を封じ込めるためだ」と言われれば賛成してしまう。本当に質が悪いのです。
もし実際に中国を封じ込める効果があるなら、中国が黙って見ているはずがありません。尖閣事件でレアアースを標的にしたように、輸出入を制限したり、中国に進出した日本企業に嫌がらせしたりすることもできます。
国益のためなら戦争でもなんでもやる中国人が、TPPを静観しているのは、それが“中国にとってプラスになる”からです。
TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。
そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。
また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。
中国の静観は、そこまで読み切った上での判断だと私は思います。
※SAPIO2012年1月11・18日号
自民党であってもＴＰＰをせき止められない、回答。 [TPP 反対]
ritajiri総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。2011年上期、円建て輸出の比率は全体で42.2％12/21 09:48
このツィートで何を言いたいのか。
１、日本は貿易他国で自由貿易体制が大切である、これは事実である。が、実は内需が相当に大きいことは、忘れてはならない。（内需で自立とは言えない）
２、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいないオンリーワン技術を持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、アジア向け輸出では49.3％だ。
※SAPIO2011年11月16日号
以上によるとＴＰＰ賛成派の根拠は、相当脆弱になる。
１、現在我が国の工業製品の関税は、現在相当に低い。
２、さらに日本経済の貿易依存度は低い。
３、さらにドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。そうなれば、あまり使わない通貨（＝ドル）の価値がいくら変動しても、日本への影響は少なくなる。
それでもＴＰＰ推進の流れは、押し止めようが無い。
１、米国がマジ、本気で取り組んでいる。
a.「１２６１」２０１１．１１．１１ キッシンジャー緊急官邸訪問と野田首相のTPP交渉参加表明でわかる世界経済に対するアメリカの危機感。
首相、キッシンジャー氏と会談
時事通信
野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー米元国務長官と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。
（2011/11/11-22:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011111101124
b.そして、キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日していた。まず、８日の日経新聞主催のシンポジウムでは、「安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日した。
c.相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日した。
即ちユダヤグループ、総力を挙げて、野田民主党政権を説得。
なぜ？
貿易を理由に日本の金融資産が狙いってことか？
リーマンショック以後から欧州債務危機で、ユダヤグループも相当弱っている。日本の野村證券も、この年末年始に倒産の噂が高い。
● 「 野村も事前再建・処理計画＝国際金融安定へ準備要請―3メガ銀と同等・金融庁」
２０１１年12月22日（木） 9時32分配信 時事通信
野村証券は、ギリシャ国債などを目標とするＣＤＳ（シー・ディー・エス）をヨーロッパの大銀行にたくさん売っているのですが、米国の銀行はもっとたくさん売っています。
２、安易な日本の反米を、喜ぶのは中共・韓国・北朝鮮である。だから反米主義者は中共の廻し者に近いことをしている面がある。
米国からすれば、アジアの国々が適当に米国と対応して、逆に結束することを避けたい。
何と言っても、米国抜きの日本経済はあり得ない。安全保障上危険でもある。日本は貿易収支の黒字があって初めて
a.石油などの地下資源の輸入
b.食糧の輸入
c.膨大な財政赤字の維持
が可能である。
安易な「反米保守」主義者は不真面目であり、国民を危険にさらしていると言える。
日本は外国の投資、外国への輸出ので利益を得ていることに変わりない。中国への輸出品も、結局、アメリカとＥＵへ輸出するための迂回でしかない。
その最大の市場は米国である。
３．米国なしで日本は生存できない。米国は日本なしで生存できる。
米国単体で膨大な
a.金保有量
b.食糧生産力を保有
c.石油など地下資源を保有
d.軍事力を保有
e.仮に米国中央銀行が米国債をデフォルトしても、州政府は関係なく存在する。米国としては｢借金は払わない｣を押し通せる。
日本にはこれらが、全て無い。
これだけでＴＰＰをせき止められない、回答。
中国との貿易量がアメリカを超えたことを強調する論調が、一部にある。しかし日本にとって中国は、究極の市場にはなりえない。
何故なら中国は自立できない経済の国なのだ。１３億の人口を抱えているが、自給できるのは全体の三分の一、４億人だ。残りは外国頼みなのだ。米国・ＥＵと交際していれば、延命できる。しかし米国・ＥＵと手を切れば崩壊が待っている。
TPP（環太平洋経済連携協定）とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、もし実現したらどうなるのか。大前研一氏が解説する [TPP 反対]
TPP参加で補助金漬けのアメリカ農業は壊滅すると大前研一氏
2011年11月23日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
そもそもTPP（環太平洋経済連携協定）とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、もし実現したらどうなるのか。大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
農業も、実はアメリカは補助金漬けで弱い分野なので、TPPの交渉では強く出られない。農業「世界最弱」国の日本には攻め込めるが、競争力の強いオーストラリアの農作物に攻め込まれたら、アメリカの農業は壊滅するだろう。
既にアメリカは、TPP交渉の場でも砂糖や乳製品を例外にするよう主張し始めており、今後、交渉が本格化したら、「逃げ」に回ると思う。
ということは結局、TPPはかつてのGATT（関税と貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンドと同じようなものだと考えればよいのではないか。日本はウルグアイラウンドでコメの「市場開放」を延期する代償としてミニマムアクセス（最低輸入量）比率の引き上げを選択した。
しかし輸入米の関税率は、未だに当初の778％相当のままである。ウルグアイラウンドが暗礁に乗り上げてしまったため、TPPという太平洋地域限定の新しい仕掛けを誰かが思いつき、それに来年の大統領選挙までに是が非でも雇用創出をアナウンスしたいオバマ・アメリカが便乗してきたのだろう。だとすれば、恐れる必要はない。
※週刊ポスト2011年12月2日号
発表訂正せずと米政府 野田首相のＴＰＰ発言「すべてを交渉のテーブルに乗せる」 [TPP 反対]
発表訂正せずと米政府 野田首相のＴＰＰ発言「すべてを交渉のテーブルに乗せる」
【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加表明をめぐり、日米首脳会談での野田佳彦首相の一部発言に関するホワイトハウスの発表内容を日本側が否定していることについて、アーネスト米大統領副報道官は１４日、発表を訂正するつもりはないことを明らかにした。
１２日の日米首脳会談後、ホワイトハウスは「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を、大統領は歓迎する」との報道文を発表。これに対して日本の外務省は「首相がそのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
しかし、アーネスト氏は記者会見で、「発表は、両首脳が非公開で行った発言と、（これまでの）野田首相と日本政府による公式見解に基づくものだ」と説明した。
内閣支持率４２％に急落 ＴＰＰに不安感５６％ 野田首相の指導力なさに批判
ＴＴＰについても、日本国民の反発をごまかす為に、原口や山田が反対勢力を演じながら、微妙にＴＰＰを通して行きます。 [TPP 反対]
民主党には野田首相はじめ、日本人だかなんだか分からない者が、相当数ある。その筆頭が原口だの山田正彦氏です。
彼らは日本を解体する政策に、邁進していますが、自分の正体が露見する工夫も一生懸命です。たとえばＴＴＰについても、日本国民の反発をごまかす為に、原口や山田が反対勢力を演じながら、微妙にＴＰＰを通して行きます。
今回、党内に山田元農水大臣を会長にしたTPP反対の勢力を作り ぎりぎりまで態度を保留する演技までしました。当然、嘘です。
山田正彦氏はパチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザーです。
彼は2007年の衆議院内閣委員会で、パチンコ屋の倒産が07年に入ってからなぜ急増しているかを追求し、さらにパチンコに対する行政のあり方について「許認可,取り締まり行政が同じなのはおかしい」「30兆円産業のパチンコの行政は経済産業省に移管すべき」等の持論を展開し、「パチンコ屋が潰れたのは国の責任だから、国家賠償の対象とすべき」と言った非常に怪しげな男です。
もちろんＴＰＰ反対派の原口も、怪しげな男です。
ＴＰＰは、食の安全保障の問題です [TPP 反対]
原口一博氏は地域主権・外国人参政権など、売国政策推進論者。 [TPP 反対]
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