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ritajiri自民党の反対派議員は、ＴＰＰが「主権の問題」であることを認識。
ＴＰＰに関して守り抜くべき国益として「政権公約に記された６項目」に加え、「医薬品の特許権、著作権等」「事務所開設規制、資格相互承認等」「漁業補助金等」「メディア」「公営企業等と民間企業との競争条件」と明示。03/05 08:08
90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
交渉では、既にあるルール、すなわち、米国のルールを受け入れるかどうかとなっている
交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組み03/05 08:04
（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを日本国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけない。03/05 08:02
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争に
さらされるということである。
だが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ。03/05 07:58
何の交渉も不要で米国は最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられる。
しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている。03/05 07:57
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米国が判断した場合、米国での自動車輸入関税撤廃を米国が無効にできる。03/05 07:54
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
例えば、公的な健康保険分野などで、提訴されて、国民健康保険が改変を求められる03/05 07:51
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項。
農産物で、健康被害が発生しても、国内で米国産の規制はできない。03/05 07:49
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
このTPPというものは、
国際条約になります。
ちなみに、
国内の法律と、条約の、ちらが上位に位置するかと言いうと、
条約が上位法になります。
つまり、
一旦、条約を結んでしまうと、
その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなる。
もし、
「それは困る！一旦結んだ条約だけど破棄します！」としても、
それは戦争でもしないと無理。
つまり、
このTPPという条約を一旦結んでしまえば、
日本国民が何を言おうが、
どんどん日本をグローバル化ができてしまう。
TPPに参加すると、
関税を決める国家主権が奪われます。
規制を決める国家主権も奪われます。
関税は、国内の産業を守るのに必要なものです。
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです。
つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、
一番痛い目を見るのが、日本国民です。
買収された一部の国会議員・官僚・マスコミが、国民の犠牲を顧みずに、暴走しています。
買収しているのは誰か？誰がTPPを通そうとしているか？
現在の日本は、中央銀行連合とグローバル企業が支配するアメリカの属国であるが、ＴＰＰによる更なるグローバル化の進展は、日本の国家主権の息の根を止めることになるだろう。
http://t.co/oXXwl98abE02/27 08:00
（以下は「ニッポン再起動計画 ＴＰＰに参加すると国家主 権が奪われる！」の記事の要約です）
日本の場合
「日本の三者択一の窮地」
日本は、昨今、
グローバル化されてきたなんて言われておりますが、
実はまだそんなにはグローバル化されておりません。
まだまだ、日本独自の規制や法律などが多数存在しております。
また、
格差が拡大したなんて言われておりますが、
先ほどの、アメリカ・支那・ユーロなどと比べると、
はるかに格差は少ない方です。
これは、民主政治と国家主権がちゃんと機能しているからです。
しかし、
この日本に、グローバル化という荒波が
しつこく迫ってきております。
ただ、日本には、ロビイストみたいな腐った制度などありませんので、
今までは、グローバル勢力が日本の制度を変える事は
なかなか出来ませんでした。
アメリカ政府が日本政府に圧力をかけて、
少しずつは変わってしまったかもしれませんが、
それでも、劇的には変化しておりません。
それは、日本の民主政治が機能しているので、
国民が許さないからです。
つまり、
日本には民主政治が機能している事により、
グローバル勢力が入り込めなかったのです。
そこで、そういった事から、
グローバル勢力が次に目を付けたのが、
国家主権です。
この国家主権を制限してしまえば、
日本をグローバル化できると考えたのです。
そして、それを実現する為に編み出されたのが、
TPPです。
（引用はじめ 三橋ブログ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11477246988.html）
（ＮＨＫからの質問）ＴＰＰについて伺います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できたということですけれども、国内ではまだ反対論も根強くありますが、今後どのように国内で手続きを進めていくお考えなのでしょうか。また、判断する時期についてはどのようにお考えでしょうか。
（安倍総理）今般の日米首脳会談においては、ＴＰＰの意義や、それぞれの国内事情について、時間をかけてじっくりと議論を致しました。私からは先の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも、５つの判断基準を示し、政権に復帰をしたと、そのことを大統領に説明を致しました。国民との約束は極めて重要であるという話をしたわけでございます。その上で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易センシティビティが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に先だって一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することを求められていないことも、今回の対談で、オバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、そのような大統領との議論を踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立ちました。そして、今後ですね、参加するかどうかということについては、この日米首脳会談の結果を、党に報告を致します。２５日は役員会がございますので、そこで説明をし、また、友党である公明党にも、説明を致します。そして、その上において、交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。（後略）」
「聖域なき関税撤廃に反対」以外の五つの判断基準とは、例のこれでございます。
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
さて、これが日本国内でどのように報じられたか。
『東京新聞 ＴＰＰ交渉参加表明へ 日本「成果」合作でシナリオ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000108.html
安倍晋三首相は近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を表明する。二十二日の日米首脳会談で、安倍政権が求めてきた「『聖域なき関税撤廃』を前提とせず」との参加条件が満たされたと解釈し、最終判断した。自民、公明両党の執行部も首相に判断を一任する方針だが、コメなどを関税撤廃の例外とすることが確約されたわけではなく、慎重派の反発も予想される。（後略）』
『毎日新聞 安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認
http://mainichi.jp/select/news/m20130223k0000e010169000c.html
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。（後略）』
『朝日新聞 首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。（後略） 』
『産経新聞 日米首脳会談、関税「例外」を容認 ＴＰＰ交渉参加表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。（後略） 』
『読売新聞 ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylist
安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。
米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。（中略）
安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。（後略）』
『日経新聞 ＴＰＰ交渉参加６月にも決定 首相、週内表明めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1
政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。（後略）』
凄まじい限りです。安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにも関わらず、全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げています。ＴＰＰについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのでしょうが、ここまで来ると、完全に民主主義の危機でございます。
（引用終わり）
次に、ロベルトさんの「政治の本質」をご一読ください。
（引用はじめ
http://archive.mag2.com/0000288345/20130224214045000.html）
【聖域なき関税撤廃問題も含め、6項目を確認】
ところで、今回の質疑では、選挙で公約した6項目は国民との約
束であること、さらには総理の農業への思いを引き出すなど、以下
のことを明らかにできたと思います。
一つは、総理は、オバマ大統領との首脳会談では、「聖域なき関
税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しないという選挙公約と
ともに、Jファイルの残り5項目を入れた6項目を掲げて選挙戦を戦
ったのであり、国民との約束をたがえてはならないと考えている」
と明言したこと。
二つは、さらに、総理は、6項目をきっちりと認識し、「これま
での協議内容あるいはTPPに参加した場合に生じる様々な影響等も
含めてしっかりと精査をし、そして分析した上で、国益にかなう最
善の道を求める」とも明言したこと。
三つは、首脳間のやり取りの中で、当然英訳が必要になるが、
「日本側の解釈と米側の解釈が、それぞれの解釈にならないよう、
各省に指示する」（官房長官）こと。
四つは、自動車の問題については、新聞が報道するような内々の
妥協案というものはない（太田国交大臣、茂木経産大臣）こと。
五つは、「自動車を育成するために農業を犠牲にする、そんなこ
とはあってはならない訳であって、農業はまさに国の礎というふう
に考えている」（総理）こと。
六つは、「私はまさに日本の国益を守る代表としてその交渉に臨
んでいくわけでありますから、その国益を確保するための全力を尽
くしていきたいと決意している」（総理）こと。
七つは、産業競争力会議については、「農家とか農協を非難する
ような議論は全くなかった」「日本の農業の素晴らしさ、この素晴
らしさを世界に広げていくために何をすればいいか、日本農業の素
晴らしさ、これを世界に広げていくために何をすればいいかという、
そういう建設的であり前向きな議論に終始した」（総理）こと。
八つは、自分のふるさとの「田植を前にした棚田に水を張った景
観というのはもう息をのむほど美しいんですね」「私にとってはこ
の棚田があって、生産性は低いんですが、棚田があって初めてふる
さとなんですね。このふるさとがあって私は美しい日本なんだろう
と思います」「この農業というのは国の礎でありますし、そして日
本の文化と伝統、そして地域、環境を守る上においてきわめて重要
な役割を担っている」（総理）こと。
【考えられない、今回の首脳会談での交渉参加の表明】
私の後からの質疑で、総理は、参議院選挙前にも方針を決定して
いきたいと答弁したこともあって、マスコミは、いよいよ交渉参加
かと煽り、参議院選挙にどう臨むのかと私にまでインタビューが殺
到しました。
私は、しかし、今回の日米首脳会談で、交渉参加を判断するよう
なことには到底ならないと思います。何故かというと、交渉参加の
入場料とまで言われる自動車の問題について、私の質疑でも明らか
になりましたが、全く詰めができていないからですし、また、日本
にとって聖域である重要品目を交渉から除外するというような政治
的判断を、米国が今の段階で明言することはあり得ないからです。
米国はそれほど甘くありません。むしろ心配は、総理への質疑でも
申し上げましたが、例えば、「日本の固有な事情を考慮したい」な
どというようなオバマ大統領の言葉をとらえて、交渉参加を進めた
い日本側の関係者が、おおげさに交渉参加を煽りたてることこそが
懸念されます。
まさにこれからです。長い長い闘いが始まるということです。そ
うしたなかでは、過半数以上の議員が集まった「TPP参加の即時撤
回を求める会」の活動が重要になります。
（引用終わり）
2013.02.18 参議院予算委員会 西田昌司
西田先生がTPPについて質問されました。TPPは３５分から
前半はJALインサイダー疑惑
日本がTPP参加した場合のGDPの押し上げ効果は9カ国参加で10年間で0,54％で2,7兆円程度です。安倍総理就任しただけで1,0％、5兆4000億円の効果です。ＴＰＰ参加はメリット無しです。
TPP参加・断固阻止！ （転載・情報拡散可）
皆さん、お疲れ様です。
安倍自民党はTPPに対し「政府は『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する』との衆院選党公約に基づき交渉参加の是非を判断すべきだ」とする基本方針ですが、
安倍総理は今月のオバマ米大統領との初の首脳会談で、ＴＰＰ交渉参加への反対論が根強い自民党内の状況に触れ「自由な貿易環境は日本にとって国益。長い政権与党としての経験に裏打ちされた責任感がある」
と述べ、参加表明した場合の党側との調整に自信を示しました。
党内は反対派が230人以上、賛成派は35人とされていますが、
賛成派は首脳会談で踏み込むことを目指しており、予断を許さない状況です。
我が国を米国の経済的植民地・属国状態に陥れるＴＰＰ参加を断固阻止する必要があります。
テレビ、新聞いずれも既存の大手マスコミは参加推進を煽っています。
いずれも輸出産業vs国内農業の構図に矮小化して報道がなされていますが、事はそのような範疇に留まりません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130214/243733/?mlt&rt=nocnt
2013年2月18日（月）
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安倍晋三首相がTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。
2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。
TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。
今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉に参加する11カ国は年内の交渉妥結を目指しており、ギリギリのタイミングで交渉に滑り込む格好になりそうだ。
今夏の参院選を控え、自民内では農業団体などの反発を懸念し、交渉参加への反対論が渦巻く。
それでも安倍首相がTPP交渉参加へとアクセルを踏む背景には、米国などとの内々の調整を通じて関税撤廃の例外措置を確保できる余地があるとの認識が深まったことがある。
TPP交渉に参加して「途中で脱退」する事など政治的に絶対にできないと思います。推進派の「罠」です。
【ＴＰＰの問題点と危険性に関して以下、考えられる問題点を列挙します】。
1、国家主権放棄・幕末の不平等条約締結にも等しい関税自主権の事実上の放棄と最恵国待遇の強要。
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2012-11-24
2、外資系産業の無秩序な流入による、農林水産業はじめ中小企業・小売商なども含めた国内産業の壊滅。
3、グローバル化の名を借りた、金融、医療・健康保険、社会保障制度・各種保険制度や裁判・訴訟制度等の米国化。
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2012-11-22
4、安価な労働力の無制限な流入による、国内雇用の激減・失業者の増大と事実上の移民推進。
5、BSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和。
6、TPPのＩＳＤ条項における自国民の安全、健康、福祉、環境を自国の基準で決められなくする「治外法権」規定。
7、万一上記の問題が発生することが判明した場合、途中で脱退することも可能などという主張もあるがそういったことは不可能。
米国と良好な関係を維持することは我が国の安全保障上不可欠です。
しかし、良好な関係を維持することと、何でも言いなりになり事実上の植民地・属国状態になることは断じて違います。
ＴＰＰは米国の利益にこそなれ、我が国にとってメリットは皆無に等しいものです。したがって、ＴＰＰ参加は断固潰す必要があります。
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2013-01-01
ＴＰＰの問題点に関する解説は
http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2012-01-19
また、以下のサイトも是非ご覧下さい。
・水間条項：tinyurl.com/3fq53ml中のＴＰＰ関連の記事
・ひのもと情報交差点：tinyurl.com/3mo8ttc
以上、よろしくお願いいたします。
【抗議・意見提出先】（電話またはＦＡＸがより効果的です）
・自民党ご意見 ssl.jimin.jp/m/contact
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
自民党内推進派議員
川口順子(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表）
ご意見：yoriko-kawaguchi.jp/form/
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館308号
TEL：03-3581-3111（代表）/FAX：03-6551-0308
〒231-0027 横浜市中区扇町2-4-2関内京浜ビル202号室
TEL：045-641-2011/FAX：045-641-2041
中村博彦(「環太平洋経済連携に関する研究会」共同代表）
〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館304
tel.03-6550-0304fax.03-6551-0304
〒102-0093東京都千代田区平河町2-7-1塩崎ビル7Ｆ
tel.03-5215-3700fax.03-5215-3701
〒779-3105徳島市国府町東高輪
tel.088-677-5552fax.088-677-5553
小泉進次郎
神奈川県横須賀市小川町13宇野ビル3階 TEL.046-822-6600
日本経済団体連合会
＊地元の自民党議員がTPP推進派の方、反対の声をお願いします。
経済対策本部 電話03-6741-0131 FAX03-6741-0331webmaster@keidanren.or.jp
・外務省
〒100-8919東京都千代田区霞が関2-2-1
電話03-3580-3311
お問い合わせ tinyurl.com/37jzts
・経済産業省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
tinyurl.com/43d7x22
・首相官邸
tinyurl.com/27jgmwn
【反対意見文例】
TPPの参加について国民的議論がなされないまま交渉に入るか否かが取り糺されてる状況に危機感を覚えます。
TPPのデメリットは
・国家主権放棄・幕末の不平等条約締結にも等しい関税自主権の事実上の放棄と最恵国待遇の強要。
・外資系産業の無秩序な流入による、農林水産業はじめ中小企業・小売商なども含めた国内産業の壊滅。
・グローバル化の名を借りた、金融、医療・健康保険、社会保障制度・各種保険制度や裁判・訴訟制度等の米国化。
・安価な労働力の無制限な流入による、国内雇用の激減・失業者の増大と事実上の移民推進。
・BSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和による食の安全の崩壊
・TPPのＩＳＤ条項における自国民の安全、健康、福祉、環境を自国基準で決められなくする「治外法権」規定
と列挙され、そのいずれも日本の将来を揺るがしかねないものばかりです。
その反対にメリットとして
・貿易の自由化が進む
と推進派は謳いますが、それも試算ではGDP１０年間でわずか2.4～3.2兆円の増加というもので、お話にならず、比べた場合、デメリットの方が大きい上、貿易の自由化と言っても現在日本は鎖国してる訳ではなく、TPPに参加しなければ自由に貿易ができないと言わんばかりの論調に違和感を覚えます。日本の国体を大きく揺るがす危険性を秘めるTPPに反対いたします。
………
皆様、全国のtwitterの皆様、
奮闘をよろしくお願いします。
TPP推進する時代でしょうか？01/18 08:05
（以下、「ニッポン再起動計画 ＴＰＰに参加すると国家主 権が奪われる！」の記事の要約です）
グローバル化がもたらしたものは？
新自由主義・グローバル化の背景にあるのは、
グローバル企業が利益追求のために、各国の通貨発行権、
関税自主権、
規制制定、
財政政策
などの、数々の国家主権を奪うことを画作します。
EU・中国・アメリカについて考えます。
ユーロの場合
ユーロというのは、
共通通貨を採用。関税を撤廃。
パスポート無しで人が移動できる。
究極のグローバルシステムです。
そうやってグローバル化を採用したユーロですが、
民主政治か国家主権の
どちらかを失うことになります。
この国家主権とは、簡単に言うと、
自分の国の事は自分の国で決める、当たり前の権利です。
しかし、ユーロに加盟した国は、
グローバル化される事によって、
自国の事を自国で決める事が制限されるのです。
ギリシャを例にして。
ギリシャは今、ギリシャ国債の信用がガタ落ちで、お金を借りられず、大変。
なぜ、
ギリシャはお金を借りられないのでしょうか？
答えは。
信用が無いからです。
ギリシャにお金を貸すと、返してもらえないと思われている。
では、なぜ、お金を返せないと思われているのでしょうか？
それは、
ギリシャが、ユーロに加盟しているせいで、
「通貨発行権」
というお金を発行する権利を奪われているからです。
ギリシャは、
通貨発行権、
関税自主権、
規制制定、
財政政策
などの、数々の国家主権を奪われているのです。
その他ユーロ加盟国である
スペインやイタリアも、
同じような理由で非常に苦労しております。
これが、グローバル化を採用したユーロの三重苦です。
中国の場合
中国という国は、世界中と貿易し、経済は完全にグローバル化している。
そして、国家主権に関しましては、
中国共産党という強烈な一党独裁政党が、
国の事を全て決める。
つまり、国家主権も存在しております。
ですが、
その中国共産党の党首や党員などを
誰が選ぶかと言うと、
それは、中国共産党の権力者達が勝手に決めて、
支那国民にはまったく関係がありません。
つまり、
民主政治は全く機能していないのです。
グローバル化して、経済至上主義にする代わりに、民を犠牲にしている。
アメリカの場合
アメリカは議会制民主主義の国です。
なのに、
民主政治の部分が小さくなっております。
これはなぜでしょうか？
理由は簡単です。
アメリカという国は、
国民の意見が平等に反映されていない国だからです。
アメリカには大統領という人がいます。
アメリカでナンバーワンの権力を有しております。
そして、その大統領は、様々な法案を通そうとします。
しかし、残念ながら、
議会
の反対がある場合は、何も法案を通せません。
大統領が何を言ってもです。
つまり、アメリカは議会の権力が非常に強い国なのです。
ですが、その権力を有する議会に対して、
強く意見を言える人がいます。
それは誰か？
残念ながら、アメリカ国民ではありません。
では、その議会に発言権がある人、
それは、ロビイストという人達。
アメリカで一番の権力者である
「アメリカ大統領」
・・・の法律案を拒否する権力がある
「議会」
・・・の議員に対してワイロを渡して意見を言える
「ロビイスト」
・・・に資金を提供して裏から自分に有利な政策を差し向ける
「企業＆団体」
・・・が、実はアメリカの政治の中心にいるのです。
アメリカは民主主義の国、
なんてイメージが定着しておりますが、
大きな間違いです。
アメリカは、
民主主義ではなく、
「グローバル企業」主主義
の国なのです。
アメリカという国は、
グローバル化を維持する為に、
グローバル企業の私腹を肥やす為に、
民主政治が制限されているのです。
けっきょくTPP受け入れ布陣を敷いたか？TPPは保留ということで、明言しないままが望ましいです。
経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれた。三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者。これは、「民間の改革派」vs「自民党の抵抗勢力」という図式を演出し、構造改革を進める装置です。（FROM 東田剛氏の抜粋）
単純に貿易経済の条約とだけ見るならば、TPP反対で、明確です。
ところが
＜ 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱える
ロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第２次世界大戦の結果を認
め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。＞（The Voice of Russia 2012年11月15日）
この罠に引っかからないことが大切です。
＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線
の創設を提案している。日本に第２次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要
求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き
入れねばならない。＞この太線が、中国の最重要課題です。
ところが米国は？
グアム移転費復活に署名 尖閣への安保適用も明記
2013.1.3 16:19 ［日米関係］オバマ米大統領は２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費２６００万ドル（約２２億７千万円）を復活させた２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記する条文も盛り込まれている。
グアム移転事業に関し、日本政府はこれまで米政府予算とは別枠で自己負担分として約８億３千万ドルを提供。１３年度国防権限法では、このうち執行を凍結されていた予算の一部が解除された。
上院は昨年１２月４日、同関連費を全額削除した法案を可決。一方で下院は既に計上を容認していたことから両院の代表者が協議。その結果、軍事拠点としてのグアムの整備を進める必要性があると判断、同関連費を復活させることで合意した。その後、両院はそれぞれの本会議で可決、大統領に送付していた。
尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとして、中国をけん制している。（共同）
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おわかりでしょうか？これは、本当に願ってもないことです。TPPを対中国で考えた場合、あるいは憲法改正などの重要課題を、日本はどうすればいいのでしょうか？
憲法改正は？
「集団的自衛権」は、国際法ですべての国に認められた権利。
しかし、日本はこれまで、「日本も、すべての国同様、集団的自衛権をもつが、平和憲法があるので『行使』はできないと『解釈している』」という立場。
これは、憲法解釈の問題なので、政府が「日本はすべての国同様、『集団的自衛権』をもち、当然『行使』も可能」
憲法改正まで踏み込まず、「解釈」変更すればいい。これは米国との関係維持でも、納まりが良いです。
「日米同盟」を双務関係にするので、アメリカも賛成。
TPPは？
経済財政諮問会議で、検討中。だけど、ずっと保留します！
最重要課題は？
中国が、「日米」「日ロ」「日韓」分断を画策しているのなら、日本は逆に米ロ韓と関係を改善し、中国を孤立させるべきなのです。
TPPは、経済条約としてではなく、安全保障条約としての側面を考えることも重要かもしれません。
反対の気持ちは持ちながら、「検討中ですがずっと保留」が、望ましいと思うようになりました。
米国、韓国政府を提訴！ISD条項を発動か 「韓国は巨額賠償しなければならない」
TPPで日本もこんな運命？ http://t.co/9ON4HTb111/23 23:11米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」
- 日本経済新聞 2012/11/22 20:40 (2012/11/23 1:30更新)
米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。
ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50％超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。
今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるＩＣＳＩＤへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常３年程度かかるという。
提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に一定の影響を与える可能性がある。米韓ＦＴＡにも紛争解決手段としてＩＣＳＩＤの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。
12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は同規定を中心に米韓ＦＴＡの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。（ソウル＝小倉健太郎）
TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定です。
韓国は米国とFTAを締結しましたが、 米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な内容なのです。この中にある ＩＳＤ条項も、「治外法権」規定です。
米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入されたＩＳＤ条項の結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。
上記日経のニュースは、韓国政府がＩＳＤ条項で訴えられたとみられる事案の可能性が高いです。政府のみならず企業も訴えられ、巨額の賠償金をふんだくられます。
野田首相はじめTPP推進論者は、このリスクを説明しようとしません。リンクした動画は予算委員会質疑。条約に対して国内法は下位規範であるため、両者に矛盾が生じれば、上位規範の拘束が強くなります。日本の世界一優れた国民皆保険制度も、被関税障壁として、国内法では守ることができなくなる可能性が高いです。野田首相はそのことを全く理解していないことを、追求されてい恥を撒き散らしています。
ISD条項はよく知らないが、TPPは参加します 野田総理 予算委員会
日本は、経済最大の足かせとなるデフレになぜ陥ったのか。
その原因は、アメリカの圧力や日本政府の政策ミス、中国共産党と癒着した「親中派政治家」の面々、外部勢力に金で操られるマスコミ・経済学者・官僚などなど。11/21 07:43
GDPに占める輸出の割合が一割程度しかない内需大国日本は、TPPに参加する必要なし。11/21 07:36
日本人の平均寿命は８３歳。世界のトップクラスです。世界保健機関（WTO）も、日本人の健康寿命達成度を世界一と認め、我が国の皆保険制度を高く評価しています。
一方、増大傾向はあるものの日本の医療費は低い水準にあります。2008年国内総生産（GDP）に対する医療費割合は、アメリカの１７．４％に対して、日本は８．５％と約半分です。
先進7カ国で、医師の数も医療費割合も最下位ですが、一番の長寿国です。これは我が国の国民皆保険制度がもたらした成果です。
いつでもどこでも病院で、安い費用で検査を受けられる日本の医療制度は、TPPによって、アメリカの食い物にされずたずたにされる可能性が高いです！
西田昌司「TPPはマスコミと野田総理との共同正犯だ！！」
ＴＰＰめぐり真っ向対立 野田首相と安倍総裁 ＪＡグループ全国大会に出席
2012.10.11 21:24
ＪＡグループの全国大会で、あいさつを終えた野田首相（左）に拍手する自民党の安倍総裁＝東京・渋谷のＮＨＫホール
野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁は１１日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループが都内で開いた全国大会にそろって出席し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり真っ向から対立した。
首相は「現在の豊かさを次世代に引き継いでいくため、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」とした上で、「ＴＰＰを日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと同時並行で推進していきたい」と交渉参加への意欲を改めて示した。
これに対して、安倍氏は「自由な貿易活動は日本にとって必要だ」としながらも、「聖域なき関税撤廃を要求されるのであれば、ＴＰＰを締結することはあり得ない」と述べた。
ＪＡグループは大会で、「農業が壊滅する」としてＴＰＰ交渉参加に反対する特別決議を採択した。
マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。リョウ・チョンライ厚生大臣は、条約は悪影響をもたらすと語った。http://t.co/E5Ed6aOS08/18 03:22
