中国の新潟総領事館土地取得問題 2012/03/16 [中国領事館反対]
ritajiri外相が懸念「広大な理由説明を」 中国の新潟総領事館土地取得 中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。 産経2012.3.15 20:38 http://t.co/BZLdYjoA03/15 22:54
中国領事館、新潟売却予定地。地図で見ると、北朝鮮から直通の場所です。兵器貯蔵庫・工作員の駐屯地になります。国防上重大問題です。 [中国領事館反対]
中国領事館としての売却予定地は、ここです。新潟マイホームセンター
新潟領事館の抗議は中国領事館、新潟県・新潟市、売却企業の新潟マイホームセンター（TEL,025－247－6336.FAX025－247－6335）、外務省の儀典官室と中国・モンゴル課、在外公館課へ、激烈抗議をお願いします [中国領事館反対]
《大規模領事館建設は何故危険か》 http://tinymsg.appspot.com/UnR
02.02衆議院予算委員会小野寺五典議員（自民）驚きの質問 名古屋中国領事館問題について 玄葉外相がシナへの口上書を認めた [中国領事館反対]
ritajiri名古屋へ中国領事館建設 政府が内諾 外務省へ徹底抗議です！ | http://t.co/9OHr4YgZ02/01 00:44
02.02衆議院予算委員会小野寺五典議員（自民）驚きの質問 名古屋中国領事館問題について
「口上書」の意味⇒【国家が外交上の問題について相手国に提出する正式の外交文書、相手国の外務省、国務省に伝承する通牒(つうちょう)とは異なる】
名古屋へ中国領事館建設 政府が内諾 外務省へ徹底抗議です！ [中国領事館反対]
CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD 2012年1月31日(火) 19時13分 http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00031AAE
の引用開始
中国領事館建設 政府が内諾
北京に新築された日本大使館は、現在「床面積が規定を上回っている」として使用許可が出ず、完成から半年以上も放置されたままになっています。
外務省関係者によりますと、中国側は、大使館の使用を許す条件の一つとして、名古屋の総領事館の名城住宅跡地（北区）への移転を認めるよう要求、日本側が、これを事実上受け入れていたことが明らかになりました。
（名古屋市・河村市長）：「知らない。そんなことだったら、とんでもない。本当だったら国の大失敗だ。」
この約束に、名古屋市の河村市長は、寝耳に水と驚きを隠せません。
計画をめぐっては、右翼団体の街宣活動などを心配する近隣住民が、移転反対の運動を起こしていました。
（名城住宅跡地売却に反対する会代表）：「もし決まったら、私たちは東京まで行って政府・外務省に抗議したい。とんでもないことです。」
今回、明らかになった日中間の約束、外務省の対応は議論を呼びそうです。（31日19:12）
引用終り
緊急事態で、「抗議要請」
名古屋市の「大規模中国領事館建設問題」で外務省が中国共産党に移転を事前承認していたとの情報が発覚しました。
外務省のチャイナスクールの媚中派と、中国共産党が、名古屋へ領事館移転を強行突破しようと反撃に出てきました。
名古屋市民と国民は、この意図的な情報戦に、根負けしてはなりません。
売却権限は、「財務省」。土地利用の計画は、愛知県と名古屋市です。外務省に権限はありません。誰が、事前に承認したのか？
そこが強行突破の情報戦です。
反対意見要請先
外務省・大臣官房・儀典官室０３－３５８０－３３１１
（メールの方が意見が残り、効果があるとのこと www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.…）
玄葉光一郎・外務大臣・東京事務所03－3508－7710
東海財務局０５２－９５１－２７８２
【名古屋市への意見先】名古屋市へ問合わせたらシナ総領事館への国有地売却については市長へメールを送るのが確実だそうです。電話では担当部署が無いので回せないとのこと。こちらのサイトにアドレスやフォームがあるのでガンガン意見をお願いします http://koe.city.nagoya.jp/koe_top.html
土地の管理とかは財務省なので 電子政府の総合窓口⇒https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose から財務省と外務省の両方に抗議と反対の意見を出した方が良いとも、ご意見をいただいています。
参考記事 http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/2579282/
港区土地問題：「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」第5条に準拠すれば、KKRと支那が直接、売買契約を結ぶ事はでず。契約期限など関係ない。第5条に絞って抗議活動すれば、契約破談に？ [中国領事館反対]
中国大使館への土地売却問題について
１、今回の土地の所有者である国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）とＫＫＲを所管する財務省主計局の主張
a.担当者説明によれば、「今回の土地売却はＫＫＲによる一般競争入札によるものであり、国が関与できる性格のものではない。競争入札において最高額で落札された以上、制度上、中国大使館に土地が売却されるのを止めることはできない。」とのことでした。
b.また財務大臣の承認が必要か、という点については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」によって不動産の処理に財務大臣の承認が必要なのは、北朝鮮など、日本と国交のない国であり、中国については承認を必要とされる国になっていない、ということでした。現行法においては、財務大臣の承認が無くても、中国大使館あるいは同政府に対して、国有地の売却ができるようになっていること。
c.中国の国防動員法など安全保障上の懸念や、名古屋や新潟市での動きがあるのは事実だが、結果として、今回の土地売却については制度的に止める手立てがなく、非常に残念です。
２．しかし、これによって現行制度の問題点が浮き彫りになりました。現状では、一般競争入札による限り、外国政府の土地取得を制限することが全くできないのです。
今回の根拠法（政令）が昭和24年に、また「中華人民共和国」を財務大臣承認対象国から外した大蔵省告示が昭和27年に、それぞれ発せられています。占領下にあった６０年前の法が有効なら、大正時代につくられた外国人の土地取引を規制する法も有効なはずで、対馬における韓国資本による土地買収も防げました。シナと通ずる財務・外務官僚が、現行法を都合良く解釈して悪用している実態が明らかとなりました。
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「外国政府が土地を取得するには財務大臣の承認が必要か」については、昭和24年の政令第3条にhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE311.html
「外国政府が土地を取得しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない」
とありますが、昭和27年8月（大蔵省告示第1531号）http://t.co/axzXYVp」には、昭和24年の政令による規制の対象となる指定国「以外の国」が載っており、その中に中国も含まれています。
これが、「現行法においては、財務大臣の承認が無くても、中国大使館あるいは同政府に対して、国有地の売却ができる」ということだと思います。
今後はウィーン条約違反・「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」第5条など、その他の法的手続きの瑕疵を突いていくしかないようです。
このような状態は安全保障上極めて問題であると考えており、今後、国会議員への働きかけによって、制度変更も含めた何らかの対策を検討していただきたいです。
この問題は「尖閣領有」問題以上の大問題。日本の首都、東京の広大な土地を、中国共産党の領土にする事。このまま、「契約しました」で済む問題ではありません。
南麻布の住民の郵便受けに「日本人は立ち退きなさい！」の警告チラシが [中国領事館反対]
中国共産党へ港区土地を売却する不法行為に対して、徹底的に抗議中です。
KKR・「国家公務員共済組合連合会」は、日本国民を舐め切り、私達の抗議に、嘘ばかりついていました。現在、はっきりしている事は、KKRは「国家公務員共済組合法」に違反し、審議会に掛けず、重要財産を処分しています。
「偽装入札」も疑われます。政治家や官僚が関係していると「大汚職事件」になります。その可能性も、今回は充分にあると思います。KKRは、入札経過を全く公開していません。おそらく、出来レースだから公開できないのだと思います。
中国大使館が、抗議に、完全に逃げている状況なので、KKRを締め上げるしかないと思っています。財務省もニュアンスが少し変わって来ています。とにかく今は、抗議の声を上げる、数が勝負です。
抗議を継続してください！
同士の抗議報告です。
昨日、KKRへ電話入れました。
3回目でやっと担当者を捕まえる事が出来ました。
コジマ氏は、相変わらず電話中で、豊永氏に電話。20分一方的に抗議電話しました。（概略です。）
私「コジマ氏は民有地と言い張っていたぞ！」
豊永「はあ、そうですか。」
私、「ええ加減なこと言うたらあかん、KKRは担当者で言う事が違うのか！」
私 「その後、中国大使館から連絡はないのか？」
豊永「個別の問題には答えられません。」
私 「何が個別の問題だ！ふざけるな！」「日本国民の財産やないか！土地購入に税金が投入されているぞ！」
私 「今回問題で、東京地検特捜部に「告発準備」に入ったぞ！」
豊永「ええ！それは・・・・・・・」
私 「当たり前やないか！日本国民を舐めとったっらいかんぞ！でたらめな事ばかりしやがって。」
「理事長の尾原や担当者も全部、裁判所行きや、東京地検特捜部は、総理大臣でも捕まえるぞ！」
「全部、国民のまえにさらけ出してやる。全部名前、判っているから、国賊やぞ！」
「尖閣諸島は、中国共産党が突然、領土や言うて攻めてきてるんやぞ、戦争状態や！そんな国に、領土を売る？。あんたら頭おかしいのとちゃう？」
「皇居近くの一等地5677㎡を、たった60億で日本を侵略している、中国共産党に売る? 金が欲しいなら、国民が60億払たる！すぐに集まるぞ！」
「外務省にも、財務省にも電話した。外務省の担当は、「中国大使館から正式に事前申し入れや、同意はしていない！」と明確にいっている。
「完全なウイーン条約違反や、だから国会で追及された、松本外務大臣が答えられないんや！高橋副大臣は、行政監視委員会で事前同意していないと答えたぞ！」
「この問題は、外交問題や、中国大使館も逃げ出したぞ！、何回電話しても、誰も出てこない。FAXもや」
「財務省は、KKRの今回の件は、「関与していない、」と言っている。嘘やと思うけど、上層部が関与しているのではないか！」
「いずれ、白日のもとにされされる、尾原理事長に、よく言うとけ！」
「聞いているのか、豊永さん」
豊永、「はい。」
私 「コジマさんとの電話は、最後は呼び捨てやったぞ、でたらめな事ばかりう言うから」
「電話代が、もったいない。覚悟しとけ！ガチャン」
私は、中国共産党の日本侵略や、「日本社会の不正・腐敗」は、許しません。何としても阻止したいです。
まだまだ、これからも徹底的に、電凸します。
以上、電凸報告です。 よろしく！
こんな事が許されるなら、「日本は終わりです」。中国共産党は、東京都江東区の「中国大使館、教育処」で、中国人のスパイ教育をしている事は、間違いないと思います。日本の首都、東京が本当に危ないです。中国人がいつの間にか15万人も東京に住んでいます。不法滞在を入れるともっとです。
「中国大使館の土地落札」問題。日本政府や外務省、財務省は腐っています。日本の土地を外国政府が、自由に買ってもよい。との考えです。全く「政令」や「条約」を捻じ曲げて解釈し、詭弁を使って、売却を推進しています。 [中国領事館反対]
この問題は「土地売却」の問題ではありません。 日本の領土を、中国共産党政府へ「土地割譲」する問題です。
(中国大使館の「土地落札」は4月25日で、落札後30日以内が契約 期限 です。期限は5月25日まで。残り1週間です。)
この売却の違法性について、まとめます。
１、中国大使館は、3年前の2008年に、外務省に対し、問題の土地の 購入を打診していた。
高橋外務副大臣は「事前同意はしていない」と答弁。
ここに、外交条約「ウイーン条約違反」12条が、成立しています。
２、「今回の土地売却に財務省は関与していない」の答弁 （五十嵐副大臣）は嘘です。
KKR・「国家公務員共済組合連合会」は、財務省の天下り「特殊法人」で、理事長、専務理事は 大蔵省 出身で監督下にあります。
「国家公務員共済組合法」が存在。
（財務大臣の権限）
第116条。
組合員及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。
4項、 その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
３、当初、KKRが主張していた「民有地」は当てはまらない。日本国民の税金が、毎年30億円も投入されている。 国家公務員の共済組合で「特殊法人」一般民間企業ではない。
４、担当者の「中国大使館に落札されるまで、「落札者」が中国大使館とは知らなかった」も状況からみて「嘘」です。
事前に知っていた可能性がある。 仕組まれた、「一般競争入札」で、出来レースの可能性がある！
形だけ、後々問題にならない様に、「一般競争入札」の形をとった可能性があります。
５、問題の土地の「入札経緯」が公開されていないのも大問題です。 入札自体がなかったのではないか？
KKR,関東財務局、財務省にも、入札の形跡が残っていません。
６、落札価格の問題。（価格の問題ではありませんが）賄賂の可能性！
東京都港区南麻生4丁目の土地相場は、1坪462万円ぐらいです。
中国大使館の落札価格は60億円。相場は最低79億円。
中国の賄賂社会を考えると、政治家、外務省・財務官僚に賄賂が、 別ルートで渡っている可能性があります。
今回の「落札経緯」はまだ解明不足です。官僚汚職の「大疑獄」への発展する可能性があります。
民主党も外務省も財務省も、最初から「売却ありき」です。
国民の皆さんの抗議行動がないと、中国共産党の工作基地が、港区内に作られます。
■ 外務省・「儀典官室」中国担当、https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
TEL 03-3580-3311。 FAX 03-5501-843
外務大臣・松本剛明
国会会議員会館事務所
TEL 03-3508-7214
FAX 03-3508-3214
副大臣 高橋千秋
■ 国家公務員共済連合会（KKR)
[菅財・営繕部]
TEL 03-3222-1841。 FAX 03-3222-3717
■ 自民党
TEL 03-3581-6211 。 FAX 03-5511-8855
港区の土地が中国に売却される問題に関して、ウイーン条約第12条違反です。中国共産党から、正式な書面での事前申し入れはない！外務省は「正式な書面の申し入れはなく」・「同意」はしてない。しかし外務大臣、合法と主張中。 [中国領事館反対]
この土地売却問題では、官僚の違法行為が指摘されています。
１．「ウイーン条約」です。http://bit.ly/9X2F51。違反は第12条です。外務省はの「偽典官室」中国担当は「正式な書面で申し入れは無い。「同意」もしていない！」
中国共産党政府は日本政府の事前の同意なしに、使節団（大使館公邸など）を設置してはならない。と言う事です。新潟市の中国領事館が住民説明なしに勝手にビルに移転した時もこの問題で、外務省を追求されました。外務省は全く仕事をせず、中国共産党は日本の法律を無視しています。
２．「国家公務員共済組合連合会」の担当部署の菅財・営繕部、コジマ氏は、「民間企業」と言っていましたが、デタラメです。「特殊法人」で、国家機関です。財務大臣が主管しています。
所有者「国家公務員共済組合連合会」の理事長、専務理事は「財務省」からの天下り。主管省庁は「財務省」。
土地所有者である「国家公務員共済組合連合会」は、民間企業ではありませんので、財務大臣の許可なく売却契約はできません。
A しかし、、「国家公務員共済組合連合会」の担当部署の菅財・営繕部、コジマ氏は、「民間企業」と言っています。
B 関東財務局の菅財一課の阿部課長は、「財務省の承認は必要ない」と、主張を続ける可能性があります。
この問題は全国に波及します。
外務大臣は、合法と主張していますが、相当に怪しいです！
中国大使館が都心一等地購入 外相「反対理由ない」
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。
自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。
中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。
日本の土地を、外国政府が自由に買えると言う事になれば、「尖閣問題」どころではなく、「国家犯罪」で日本の崩壊です。中国共産党は300兆円の外貨で、日本の土地を買いまくります。日本全国に、中国共産党の「属地」が誕生し、中国人民解放軍が住めば、完全に「工作基地」です。実際に栃木県で警察官が中国人に石灯籠で反撃され「射殺」した事件で、その中国人は「人民解放軍の兵士」、これに反応して、人民解放軍は中国で覚せい剤の所持の日本人を合計5人を死刑に！司法に圧力をかけ、栃木県警察官に有罪判決が出されています。今後こうした事例が、無限に発生してきます。
港区の土地が、財務省主導で中国へ売却されようとしています。抗議行動がないと、契約されます。ご協力ください。 [中国領事館反対]
１、中国共産党の派遣する外交官は、工作員として産業スパイ・誘拐・法輪功など人権派の弾圧を行い、世界中で問題化しています。
例：オーストラリア
在シドニー総領事館元工作員が実名告発
日本の最先端技術を盗む中国国家全部
「産業スパイ・工作員の全手口」
（SAPIO 2006年3月22日号）
２、日本国内でも仙台・新潟と反対運動がおき、現在名古屋に続いて、「東京都港区南麻布の土地、5677㎡」を中国へ売却する契約がされようとしています。
新潟・名古屋が危ないーテロ準備に通じる
３、港区南麻布の土地問題
土地所有者は、「国家公務員共済組合連合会」の担当部署の菅財・営繕部。「特殊法人」で、国家機関です。所有者「国家公務員共済組合連合会」の理事長、専務理事は「財務省」からの天下り。主管省庁は「財務省」。財務省主導で、この売却が推進されている可能性が高いです。http://www.kkr.or.jp/soumu/deskuindex.htm
自民党の和田和幸議員のブログに、外務省のお膳立ての「疑い」が ある様に書いています。
また、和田議員は「国会」で追及すると宣言しています。
大変に、心つよいです。（ http://amba.to/iZZn1f。）
４、現在の課題
「残念ながら中国大使館は正式な手続きに則って一般競争入札に参加して落札した」
との非公式情報を得ており、この重大事が国民に知らされないまま、事態は最悪の方向に進みつつあるとの判断をいたしております。
そこで、次なる策として〔しーたろう〕が提案しておりますのは、
★野田佳彦財務大臣に一点集中し、
「中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」の送信です。
☆外国政府が土地を取得するには、
政令により財務大臣の承認を受けなければならないからです。
☆つまり、野田財務大臣が承認しなければ、
この土地は中国大使館に売れないのです！！！
落札が4月末につき、売買契約は連休明けにも行われると思われます。
その前にこの「承認」が行われる筈ですので、今は一刻を争う事態です。
しかし、良識ある多くの国民の声が財相に届けば、この事態はきっと好転する筈で
す！
！！
●野田佳彦財務大臣のメールアドレスと超短文文例
・メールアドレス：
<mailto:post@nodayoshi.gr.jp> post@nodayoshi.gr.jp
・超短文文例
「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。 国民より」
※この文をコピー＆ペーストして送信下さるだけでも結構です。マスコミが報じない
以 上、1件でも多くの意見が届くことが最も重要だと考えます！
同時に関係機関に抗議の電話・FAXを送ると効果的です。
（FAXは氏名など書かず、大きくマジックで
「東京都港区南麻布の土地、5677㎡を中国へ売却は、日本の安全保障を護れないので危険。契約を強く反対します！」
と、書いて送付してください。）
「 抗議先 」。
■ 国家公務員共済連合会（KKR)
[菅財・営繕部]
TEL 03-3222-1841。 FAX 03-3222-3717
■ 石原都知事に連絡!!!
[生活文化局広報広聴部]
都民の声課 TEL 03-5320-7725。 FAX 03-5388-1233
[都庁] koe@metro.tokyo.jp
「知事の秘書室」
S0000573@section.metro.tokyo.jp
■ 自民党
TEL 03-3581-6211 。 FAX 03-5511-8855
http://www.jimin.jp/index.html
自民党なまごえプロジェクト
http://www.jimin.jp/namagoe/index.html
■ 官公庁
[外務省]
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
TEL 03-3580-3311。
[外務大臣]
松本剛明
TEL 03-3508-7214 。
[防衛省]
http://www.mod.go.jp/
TEL 03-5366-3111
[官庁まとめてメル凸]
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
参考ブログ。
「ひめのブログ」。 http://bit.ly/jd9967
「ひのもと情報交差点」。 http://bit.ly/lYdTEZ
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